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by sasakitosio

電力株主総会 原発頼みで展望はあるか <誰が?どこから?どうやって?未来を明るくするの?>

 6月27日付朝日新聞社説に、電力株主総会のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「原発を持つ電力大手9社が明日一斉に株主総会を開く。
 株主から70件を超す議案が提出され、大部分が脱原発を促す内容だが、9社の経営陣はことごとく否決に持ち込む構えだ。
 国が原発を重要なベースロード電源と位置づけ、30年度の比率を20~22%とすると言っている。原発は経済性にも優れる。だから安全確保を大前提に原発再稼働をしていきたいーーーー。経営陣の主張はおおむね同じだ。
 だが、東京電力福島第一原発事故を経験したわが国で、原発を動かすことは格段に難しくなった。経営環境の激変を率直に受け止め、乗り切るための長期展望を示すのが経営陣の務めだ。
 しかも電力小売りが全面自由化された時代に、「とにかく再稼働を」と繰り返すだけで、株主の信頼は得られるか。
 現状を改めて直視すべきだ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「事故後から5年余り、全国の原発はほとんど動かせなかった。
 昨年、九州電力川内原発1.2号機が新規制基準のもとではじめて動き出した。
 だが、今年1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3.4号機は3月、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。
 原発の運転を禁じる司法判断は事故後も3件目だ。住民が裁判所に判断を求める動きは各地で相次ぎ、「司法リスク」は高まっている。
 電力会社はそれでも原発に頼る姿勢を変えようとしない。
 関電は運転開始から」40年を超す3基もさらに20年延長して動かす方針を打ち出した。
 だが、原発を動かし続けるなら必須となる使用済み核燃料の中間貯蔵施設はいっこうに建設のめどが立たない。
 経営陣は原発の建て替えや新増設への意欲を強調するが、具体的な計画は「国の方針が出た後に」とお茶を濁す。
 責任感や主体性を感じ取るのは難しいというしかない。」と指摘した。
 最後に社説は、「関電の大株主である大阪市は今年も議案を出した。
将来の原発停止まで、必要最低限の再稼働はみとめるものの、万全の安全対策や使用済み核燃料の処分方法の確立を会社に義務付けることを提案している。
 「事故時の住民避難計画を検証する委員会を設ける」「希望する周辺自治体すべてと安全協定を結ぶ」。
 ほかの株主提案にも、原発依存からの脱却をはかるうえで、傾聴に値するアイデアがいくつもある。
 株主の声に耳を傾け、原発に頼らない未来を切り開く道筋をともに探る。そういう姿勢を電力会社の経営人に望みたい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「株主の声に耳を傾け、原発に頼らない未来を切り開く道筋をともに探る。そういう姿勢を電力会社の経営陣に望みたい」との社説の提言は、その通りだと思った。
 そして、経営のために社会に迷惑をかけても「平然」としている、そういう企業を「反社会的企業」というのではないだろうか?そういう企業は、ゆくゆくは、企業ぐるみ、社会から排除されるような気がするが。 
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by sasakitosio | 2016-07-04 06:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback