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by sasakitosio

財政再建で教育投資を、いいね!再エネ拡大で原発ゼロ、いいね!!<格差ゼロ社会へ出発進行!>

 6月30日付東京新聞朝刊7面に、「明日を選ぶ 2016参院選」という欄がある。発言者は、日中友好協会会長・丹羽宇一郎氏(前伊藤忠商事会長)、聞き手は白山泉氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「―――安倍政権は原発活用にかじを切った。との問いに対し、丹羽宇一郎氏は次のように答えた。
 「4つのプレートが重なる日本では、いつ地震があるか分からない。福島の原発事故から各国が原発を減らそうとしている。原発は何十年後にはゼロにすべきであろう。
 太陽光など再生エネルギ-は本来は日本にとって技術革新を生み出す有望な成長分野だ。しかし、4月からせっかく電力小売り自由化が始まったのに、電源構成の開示が進んでいない。これでは再生エネルギーでつくった電気を消費者がえらべない。再生エネ拡大のチャンスをつぶさないよう政府は注意すべきだ。」と。
 ―――環太平洋協定(TPP)については。の質問にたいし、丹羽宇一郎氏は次のように答えています。
 「TPPは残念ながら失敗だった。米国で批准は難しそうだ。そもそも貿易量世界一の中国を入れない協定では成功しない。
 日本のように食料やエネルギーを輸入しなければ生きていけない国は、世界の国々と安定した貿易をする必要がある。米国についていくだけではなく、自立の精神をもって中国を巻き込んでいかなければいけない。」、と。
 ―――しかし、軍事的に台頭する中国は心配だ。との問いに対し、丹羽宇一郎氏は次のように答えています。
 「中国の海洋進出はやり過ぎだが、力と力でやりあえば戦争しかない。話し合わなねば前進はない。中国は40年前の日本と思えば良い。
 これから世界の各国と通商交渉を始めざるを得ない。その時「国際的に通じる価値観をを待たないと本当の大国にはなれない」ということを教えるのが歴史的つながりの深い日本の義務だ。
 環境汚染対策や新技術といった経済分野は話し合いの場になる。
 技術を盗まれたら罰則を科せる知的財産権の保護協定を結んだうえで話し合いを続けることだ。そのためには首脳会談も何度もやらなければいけない。」と。
 ―――この先日本はどういう国を目指すべきか。との問いに対し、丹羽宇一郎氏は次のように答えています。
 「日本が唯一自慢できるのは、金では買えない「信頼」だ。
 日本の労働者がつくっているから、日本製品は信頼される。信頼が続く限り、人口が9千万人になっても日本は依然として政界的な役割をはたせるだろう。」と。
 ーーーー信頼と保ち続けるには。との問いに対し、丹羽宇一郎氏は、次のように答えています。
 「一番重要なのは教育だ。日本政府は借金を抱え過ぎるあまり、教育などに使えるお金が他の国と比べて少ない。中国やインドは必死に教育にお金をかけている。子や孫の世代に乏しい教育費しか出せない日本は、このままだと教育後進国になる。
 アベノミクスの金融財政政策は経済が軌道から外れたときに戻すカンフル注射のはずなのに、いつのまにかそれだけで進もうとしている。
 増税も我慢して受け入れるなど、痛みを伴う構造改革で財政を立て直し、教育などに欠ける予算を確保する。ことが必要だ。」と。」として締めくくった。
 読んで、勉強になった。
 「4月からせっかく電力小売り自由化が始まったのに、電源構成の開示が進んでいない。これでは再生エネルギーで作った電気を消費者は選べない」との指摘はその通りだ。割だかになっても、東電から再エネに乗り換えるつもりでいるが、電源構成の開示が進んでいないので、いまだ東電を使っている。一日も早く変えたいが、いまだに出来ていない。
 中国に「国際的に通じる価値観を持たないと本当の大国になれない」ということを教えるのが歴史的つながりの深い日本の義務」だとの認識は、納得できた。 「日本が唯一自慢できるのは。金で変えない「信頼」だ。日本の労働者がつくっているから、日本製品は信頼される」との指摘も、よく分かった。
 「増税を我慢して受け入れるなど、痛みを伴う構造改革で財政を立て直し、教育などに欠ける予算を確保することが必要だ」との指摘は、競争的争点ではないかと思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-07-01 19:50 | 東京新聞を読んで | Trackback