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by sasakitosio

「生活保障」で全員に受益を <人間のニーズを満たし、結果、新たな経済成長モデル!いいねえ!!!>

 6月24日付東京新聞7面に、「明日を選ぶ 2016参院選」と言う欄がある。
 発言者は、慶応大教授・井手英策さんで、聞き手は岸本拓也さんだ。今日は、この記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「ーーーアベノミクスの是非が参院選の争点だ。との問いに対し、井手英策さんは次のように答えています。
 「安倍政権が積極果敢な政策をやっても、施経済成長しなかった点に注目すべきだ。
 なのに、与党も野党も成長ありきで議論している。問題は経済が成長せず所得が減ると、結婚や子育て、出産すらあきらめなければならない社会の在り方だ。」と。
―――なぜそうゆう社会に。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「日本では社会保障は高齢者と低所得者に手厚くし、現役世代には自助努力を求めてきた。高度成長期は所得がどんどん上がったのでこれで成り立った。
 だが、バブル崩壊後、企業は人件費を削り雇用の非正規化を進めた。
 政府も公共事業などを重ねたが、経済は上向かず、巨額の財政赤字だけが残った。
 その結果、支出削減が叫ばれ、無駄の犯人探しが始まった。中間層が低所得者を批判し、お年寄りと若者が対立する分断社会になってしまった。
 税金への抵抗感も強まった。」と。
―――ではどうすれば。との質問に対し、井手英策さんは次のように答えています。
 「社会保障を「生活保障」に転換し、メリットを受けられる対象を中間層を含め幅広い人々に拡げるべきだ。
 教育や介護、医療は所得と無関係に皆が必要だ。全員が受益者になれば、税への抵抗が弱まり財政再建にも結び付く。人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつくる必要がある。」と。
 ―――税負担は増えるのでは。との質問委対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「税は取られるが、自分が払っている負担がなくなるという発想が大事だ。
 例えば大学教育の無償化で授業料を払わなくて済む、介護も自己負担がなくなる、などだ。」と。
 ―――負担は消費税か。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「消費税は低所得者負担が重い逆進性がある。相続税、法人税などもセットで痛みを分かち合うべきだ。
 今回の諸費税増税の枠組みは、増税分の8割が借金の穴埋めに回された。再増税で引き上げが予定された2%の大分部分は低年金者への給付など低所得者対策だ。
 大半の中間層は自分にメリットはない、単なる負担増と感じただろう。増税で私的負担が軽くなるのを実感できていれば、増税延期反対の声も上がったと思う。」と。
 ―――優先分野は。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「子供への投資だ。教育水準が上がると若者が質の高い労働者、納税者になって税収も増える。子育て支援で優秀な女性が働きに出られる効果もある。いま建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子どもを加えてはどうか。
 その際、介護の自己負担もなくすることもセットにすれば、子育て世代、子供のいないカップルなどにもメリットを広げられる。
 共感の領域を広げることが大切だ。」として締めくくった。。
 読んで大変勉強になった。
 「政府は公共事業などを重ねたが、経済は上向かず、巨額の財政赤字だけが残った」とのこと、
 「中間層が低所得者を批判し、年寄りと若者が対立する分断社会になってしまった。」とのこと、
 「社会保障を「生活保障」に転換し、メリットを受ける対象を中間層含め幅広い人々に拡げるべき」とのこと、
 「人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつく不必要がある」とのこと、
 優先分野は「子供への投資だ」とのこと、
 「いま建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子ども加えてはどうか」とのこと、
 等々のことを知ることができた。
 中でも、「社会保障を生活保障にすること」、「人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつくる必要がある」、「建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子どもを加えてはどうか」、の指摘は、目からうろこ、将来に希望が見えてきたような気がした。
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by sasakitosio | 2016-06-27 06:19 | 東京新聞を読んで | Trackback