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by sasakitosio

「3本目の矢」強化 <労働市場の改革?非正規と正規の格差縮小が必要!正社員の解雇しやすく??>

 6月23日付東京新聞朝刊6面に、「明日を選ぶ 2016参院選」と言う欄がある。
 発言者はOECDシニア・エコノミストのランダル・ジョーン氏、聞き手は池永伸一氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 ――――アベノミクスの成果をどう見るか。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は次のように答えています。
 「大胆な金融緩和など「三本の矢」は正しい方向だった。国内総生産(GDP)の(物価上昇を考慮しない)名目成長率は2%台を達成した。アベノミクス前はゼロだったので前進だ。
 国と地方政府の基礎的財政収支の赤字も2013年にGDP比7.8%あったが、15年に4.8%に縮小した。
 ただ金融緩和は賃金上昇には十分につながっていない。成長率も物価上昇を差し引いた実質ベースでは政権発足以来、平均0.5%と高くない。政権が目標にする2%達成には「3本目の矢」の成長戦略をもっとやる必要がある。」と。
 ―――優先分野は。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は次のように答えています。
 「環太平洋連携協定(TPP)は重要な政策だし、50万人分の保育の受け皿をつくるのも良い方針だ。ただ、効果は中期的なものだ。喫緊の課題は労働市場改革だ。」と。
  ――――なぜ労働市場改革か。との質問に対してランダル・ジョーンズ氏は、次のように答えています。
 「正規と非正規の二重構造が問題だ。特に女性は、大学卒でもパートなどで働いているケースが多い。他の先進国ではみられない現象だ。非正規は正規に比べ賃金が4割も低く、社会保障も不十分。企業が能力向上のための教育を十分に受けさせないことも多い。
 これらが女性の働く意欲をさらにそいでおり、経済成長の妨げになっている。。労働力が減っていくのだから、女性や若者の能力を活用する必要がある。
 非正規と正規の格差縮小が必要だ。
 非正規の人も研修を受け、キャリアアップできるようにするのが望ましい。
 一方、正社員が(解雇しにくいなど)保護され過ぎていると、企業が非正規ばかり増やすので、この点も見直しが必要だ。
 期限付きで外国人労働力ももっと活用すべきだろう。」と。
 ――――経済開発協力機構(OECD)は予定通りの消費税再増税を首相に進言した。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は、次のように答えています。
 「日本はGDPの2.3倍もの政府債務を抱え、OECD加盟国で最悪だ。国債の信用が低下すると金利上昇で苦しくなるので「2020年に基礎的財政収支を黒字にする」との目標は守らねばならない。だが、政府の推計でも、高成長が続いたとしても(20年に)赤字が残る。具体的な黒字化の道筋を示すべきだろう。
 消費税率は景気に急激な影響を与えないよう年1%ずつ段階的にあげ、最終的に15%以上にするのが望ましいと考える。子育て支援、介護など成長力向上に必要な税源も(消費税増税で)確保できるので、中長期的に日本にプラスになるだろう。」と。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 成長戦略として「労働市場改革」を挙げ、その中身が「非正規と正規の格差縮小」や「外国人労働力の活用」が挙げられたのは、考えるヒントを得たような気がした。
 読んで、ためになった。
 「大胆な金融緩和など「三本の矢」は正しい方向だった」とのこと、
 「ただ金融緩和は賃金上昇には十分つながっていない」とのこと、
 「喫緊の課題は、非正規と正規の格差縮小が必要だ」とのこと、
 等々を知ることができだ。
 また、消費税の段階的引き上げ策や、正社員を解雇しやすくする策や、外国人労働力の活用策、など日本政府から出てくる政策のバックボーンが、ランダル・ジョーンズを含むOECDがらみであったことが垣間見えたような気がした。
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by sasakitosio | 2016-06-27 06:08 | 東京新聞を読んで | Trackback