憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

危険な出口 <参院選ではないよね?量的緩和の仕舞い方か!?>

 6月23日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「量的緩和の出口論を封印してきた日銀総裁は最近トーンを変え始めた。
 背景には数年で日銀がすべて国債を保有する予想があり、ベースマネー、つまり国債売却代金が積み上がる日銀当座預金と現金通貨の合計が名目GDPの8割にもなるという異常事態がある。
 国債や通貨への信認が崩壊するリスクがはっきりと見えるようになったのだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「最悪シナリオはこうだ。大規模災害などの後始末で巨額の財政出動が要請されると、財政への疑念から長期金利急騰と国債利払い費の膨張が生まれ、財政破綻回避のためのさらなる財政ファイナンスが事態を一層悪化させ、超インフレや資本逃避が生じる。
 団塊ジェニアが退場するまで半世紀の間は、日本の人口ピラミッドは頭の大きい「聖火型」であり、労働人口の少ない高齢者社会で社会保障の水準を確保することが市民社会と政治の最重要課題となろう。
 福祉国家をどう維持・充実するか、財界や一部経済学者が声高に唱える雇用の流動化に対して、どう勤労者の権利と生活の安定を確保するかが問われるはずだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「欧州連合の緊縮財政は民衆に大きな犠牲を強いる。英労働党左派はインフラ投資のための「民衆の量的緩和」を主張するが、需給ギャップの小さい日本でヘリコプターマネーに出番はあるのか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「日銀当座預金と現金通貨の合計額が名目GDPの8割にもなるという異常事態がある」とのこと、
 「最悪のシナリオは、<中略>、超インフレや資本逃避が生じる」とのこと、
 等々を知ることができた。
 団塊ジェニアが退場するまでの半世紀の間に「福祉国家をどう維持・充実させるか」「同勤労者の権利と生活を確保するか」が、問われるとの筆者の指摘は、よく理解出来た。
 それまでに、平和国家・福祉国家・勤労者・市民国家が、争点の選挙を戦いたいものだ、と思った。
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by sasakitosio | 2016-06-24 06:42 | 東京新聞を読んで | Trackback