憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

バイバイ英国 <去る者は追わず、ウイルカム日本で行けるといいが?破滅的シナリオだけは勘弁して!!>

 6月23日付朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」と言う欄がある。筆者は、論説委員・国末憲人氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「残留か離脱か。英国は本日23日、欧州連合(EU)との関係を問う国民投票を迎える。安倍首相もオバマ大統領も、残留を促している。朝日新聞も15日付け社説で「EUに残留する道を選んでもらいたい」と力説した。
 しかし、本当にみんな、そう願っているのか。
 欧州の大手機関TUSが5月実施した世論調査によると、EU各国で英国の離脱を望む割合はおおむね2割以下にとどまっていた。
 ただ、国によってはばらつきが多く、フランスでは34%。3人に一人が「出て行ってもかまわない」と思っていることになる。仏保守系紙フィガロのネット調査だと、7割近くが英国離脱を歓迎した。
 仏有力紙ルモンドは、その社説で「「英国離脱」という破滅的なシナリオに備えると同時に、「英国残留」という衝撃にも備えよ」と訴えた。
 残留するなら残留するで、英国がEU内でうるさいことを言いだしそうで厄介だ、と言うのである。
 出るも残るも痛しかゆし。私がフランスに長く暮らしたからかもしれないが、その気持ちには多少共感できる。今回の英国の振る舞いには、納得しかねる部分があまりに多い。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「何より解せないのは、EU残留を主張する英キャメロン政権の態度である。残留を望むなら、国民投票など最初からしなければいいではないか。
 もちろん、反EU論を抑えたいなどなど、国内事情があるだろう。だけど、それは本来、全欧州から日本企業まで心配させる大騒ぎにしないで、キャメロン首相自ら国民を説得すべき筋の話だ。
 国民投票は、民意を政治に反映する手段であるとともに、ヒトラーが多用した危険な制度でもある。何より、多様な世論を無理やり二つに分類してしまい、国内に亀裂を生じさせがちだ。難民問題やテロなどで欧州全体が大変な時に、なぜこんなマッチポンプをしなければならないのか。
 英国内で残留派の主張が「離脱する場合に経済的リスクが大きい」「成長が維持できない」など、自国の利害に集中しているのも、鼻白む。結局、君たちはカネのことしか頭にないのか。世の中にはもっと大切なものがるだろう。
 国際秩序を世界に定着させるうえで欧州間の協力はどうあるべきか。
グローバル化の中で国家の将来像をどう描くか。
 そういう議論を少ししたらどうか。
振り返ると、単一通貨ユーロや、移動の自由をうたうシェンゲン協定など、欧州統合で負担のかかりそうな部分は拒否してきたのが英国である。最初から本気でつきあう気がなく、とれるものだけ取ろうとする魂胆だったのかと、疑いたくなってくる。
 別れたがる恋人を無理やり束縛してもストーカーになるだけだ。この際、EU側も英国に妙な未練など持たず、潔く新たなパートナーを探した方がいい。
 たとえば、日本とかどうか。」と指摘した。
 最後に筆者は、「こんな悪態をついても、英国が長年かけて魅力を磨き、交際相手を選べる立場に達したのは、認めざるを得ない。
 EUがなくても、米国だの英連邦だの、英国にパートナーは多い。日本だって、英国に迫られたらEUを袖にするかもしれない。
 つまるところ、他の国々はうらやましいのだ。奔放に、気の向くままに立ち振る舞える英国が。
 もしドイツやフランスが同じことをしたら、EU全体が崩壊しかねない。相互依存を強めた独仏や他のEU諸国は、つきあう相手を自由に選べないしがらみの中に生きている。
 今回、英国が離脱しても、復縁する機会がないわけではない。フランスだって、1966年に北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から脱退したが、43年後に平然と完全復帰したではないか。
 「これからは恋人ではなく友達で」と、スイスやノルウェ-のように、EUに入らずして仲良くやっていく手も残る。
 ただ、不満はあろうとも、長年連れ添って思い出を紡いだ間柄である。できれば別れず、互いに我慢を重ねた方が、少なくとも世間体は保てるというものだ。面倒もより少ないに違いない。」として締めくくった。
 読んで面白かった。
 現在、英国では国民投票の真っ最中である。
 その成り行きに、世界中の耳目が集まっている。その最中に、この記事を読んで、気がだいぶ楽になった。
 「仏保守系紙フィガロのネット調査だと、7割近くが英国離脱を歓迎した」とのこと、
 「仏有力紙るモンドは、その社説で「「英国離脱」という破滅的シナリオに備えると同時に、「英国残留」という衝撃にも備えよ」と訴えた。」とのこと、
 「振り返ると、単一通貨ユーロや、移動の自由をうたうシェンゲン協定など、欧州統合で負担のかかりそうな部分は拒否してきたのが英国である。」とのこと、
 「今回、英国が離脱を選択しても、復縁する機会がないわけではない。フランスだって、1966年に北太平洋条約機構(NATO)の軍事機構から脱退したが、43年後に平然と完全復帰した」とのこと、等々を知ることができた。
 ただ、経済は生き物だから、英国の離脱の中身によっては、双方に破滅的な結末が待っていることもあることに、備えが必要な気がした。
 その時、世界が空間的に情報的に狭くなった地球で、日本の経済や社会にどのような衝撃の波が届くのだろうか。
 ともかく明日投票の結果を括目していきたい。  
 
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by sasakitosio | 2016-06-23 19:13 | 朝日新聞を読んで | Trackback