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by sasakitosio

エネルギー革命 日本だけが置き去りか<原子力ムラ、からの解放、との決別をしないと!?>

 6月18日付東京新聞社説に、エネルギー革命のことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバクアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。
 昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー(水力を含む)の割合が30%に達した。
 二位の褐炭火力は24%。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。
 日本では12.6%(2014年度)。うち8.2%が水力だ。
 ドイツは3.11を教訓に、22年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を80%以上にするとの目標を掲げている。
 今年元日、ドイツ(欧州)最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニバー」という新会社を作って切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。
 エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は”エーオン・ショック“と呼ばれている。」と切り出した。
 つづけて社説は、「ドイツは特別な国なのか。
 自然エネルギー財団(東京)によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の70倍以上も増加した。
 中国の研究機関は昨年、2050年までに電力の85%を再生可のエネで賄うビジョンを発表した。
 産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか1年で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。
 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、今後10年で太陽光の発電コストは59%、洋上風力は35%、削減可能と予想する。
 一方、原発のコストは3.11以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。
 英南西部で25年稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初約120億ポンド(約2兆円)と見込んだ事業費がすでに1.5倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。もは世界の常識だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「膨らむ再エネ市場には、毎年30兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。
 3011や温暖化対策だけではない。
 コストと投資。
 資金の流れがエネルギー会社の基盤を根底からけえつつある。
 原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別の国とは言えないか。
 風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「自然エネルギー財団(東京)によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の70倍以上も増加した」とのこと、
 「中国の研究機関は昨年、2050年までに電力の85%を再生エネで賄うビジョンを公表した。」とのこと、
 「膨らむ再生エネ市場には、毎年30兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにある。」とのこと、
 「コストと投資。資金流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある」とのこと、等々を知ることができた。
 「原発事故の膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本」、この現状をかえることはできないのだろうか。
 変えるには、敗戦並みの破壊(原発放棄・原発システムの破壊)と経済的痛み(原発破壊による経済的損失)を、国民的に覚悟をする。その上で、経済革命(経営者の内側からの再エネ革命)が、必要なような気がしている。
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by sasakitosio | 2016-06-19 06:05 | 東京新聞を読んで | Trackback