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by sasakitosio

アベノミクス 「不都合な未来」を変えるには <不都合な未来?税金が上がり、年金が下がるってこと!>

 5月31日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・堀篭俊材氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。。
 先ず筆者は、「日本銀行は物価を2%上昇させる目標を放棄するーー。
 英紙[エコノミスト]編集部が最近、「通貨の未来 円・ドル・元」(文芸春秋刊)という本を出した。日米中の経済の未来を予測するこの本によると、マイナス金利でも資金需要を盛り上げることは出来ず、日銀は大きな軌道修正を迫られることになる。
 独自のシンクタンクを持ち、経済予測に定評のある同紙は、アベノミクスの未来についても懐疑的だ。
「選挙で有権者の支持を獲得する効果はあったが、経済に与える効果は限定的」として、全面的な成功をおさめることはないだろうと,見みている。
 アベノミクスは成功か、失敗か。来春の消費増税が延期されれば、夏の参院選では大きな争点になるだろう。
 金融政策の限界がみえ、もう一本の矢である財政出動を求める声が強まっている。
 金融緩和も財政出動も景気を一時的には刺激する。だが、カンフル剤の効果はすぐに切れる。1990年代初めのバブル経済の崩壊以降、この日本の矢はすぐに切れる。1990年代初めのバブル経済の崩壊以降、この2本の矢は何度も形を変えて、繰り出されてきた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「「財政や金融政策では構造的な問題は解決できない。長期にわたると、必要な改革を先送りしてしまう副作用を生む」。大和総研の武藤敏郎理事長が20日、サミット関連の都内シンポでこう語った。
 小泉政権などで財務次官や日銀副総裁を務めた武藤氏が、一番に上げたのは年金や医療などの社会保障の改革だ。
 「今後20,30年のうちに抜本改革し、今よりサービス水準を落とすと同時に国民負担を引き上げる。厳しい選択を迫られる可能性がある」
 負担はすでにのしかかる。
 最近の給与明細をみて、健康保険料が増えたのを感じている人もいるかもしれない。大企業の会社員らが入る健康保険組合の平均保険料率は、16年度(予算ベース)まで9年連続で上がる。一人当たりの保険料は07年度より年9万5742円も多くなっている。 
 段階の世代の高齢化により医療費が増え、負担はまだまだ重くなりそうだ。賃金が伸び悩み、財布のひもが固くなる原因がここにもある。
 経済同友会の小林喜光代幹事は「健康保険料はずるずる上がっているのに国民は気づかない。
 一方、消費税率の引き上げには非常にヒステリックになる。
 国民も覚悟を決めないと、国家は破綻してしまう」と語る。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「エコノミスト誌は、日本の社会保障の未来について、「富裕層は年金の給付を削減され、国民全体の医療費の抑制も進む」と予測する。
 来春の消費税を再延期するならば、財政再建とともに、「痛み」を伴う社会保障改革をどう進めるのか、という議論が必要になる。
 そうでなければ、「将来への不安」は消えず、景気の好循環にはつながらないのではないか。
 誰にとっても不都合な未来に、向き合う覚悟が求められる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「英誌[エコノミスト]編集部が最近、「通貨の未来 円・ドル・元」(文芸春秋刊)という本を出した」とのこと。
 「大企業の会社員らが入る健康保険組合の平均保険料率は16年度(予算ベース)まで9年連続で上がる。一人当たりの保険料は07年度より年9万5742円もおおくなっている」とのこと。
 「エコノミスト誌は、日本の社会保障の未来について、「富裕層は年金の給付を削減され、国民全体の医療費の抑制も進む」と予測する。」とのこと。
 等々を知ることができた。
 来春の再増税の再延期が決定した今、納税を誠実に実行している者の一人として、一面歓迎だがこれでいいのだろうかという疑問もわく。
 ただ、税への信頼の回復がまずは先決のような気がしている。
 そのためには、消費税を完全目的税化し、教育、福祉、医療、年金以外は使えないことにし、政治家や役人の恣意が入らない仕組みを作る必要があるのでないか、と思っている。
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by sasakitosio | 2016-06-03 06:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback