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by sasakitosio

首相の会見 納得できぬ <リーマン・ショックに、新興国に、有権者に、これでいいのだ!?>

 6月2日付朝日新聞社説に、「とても納得できる説明ではない。安倍首相の機能の記者会見はそう評価せざるを得ない。
 アベノミクスは順調だ。
 しかし新興国の経済が陰っている。
 だから来年春の10%への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗はおろさないーー。発言を要約すればこうなる。
 納得どころか、アベノミクスのエンジンを最大ふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。」と切り出した。
 つづけて社説は、「リーマンショックや東日本大震災のような経済混乱が生じない限り、10%への消費増税は必ず実施する。前回、消費税増税の延期を表明した14年11月の記者棄権以来、首相はこう繰り返してきた。
 きのう首相は「リーマンショック級の事態ではない」と認め、熊本地震を理由にするつもりもないと述べた。一方で、雇用の増加や所得の上昇を挙げ、アベノミクスの成果に自信を見せた。
 ならば、財政再建と社会保障財源の充実のために、消費増税を予定通り実施するのが筋だ。
 首相が引き合いに出したのが、中国をはじめとする新興国経済の不安である。
 先の伊勢志摩サミットでは何度もリーマン・ショックに触れ、英独両国の首脳らから異議がでた。今回はリーマン・ショックとは異なることを認めたものの、海外経済の不透明を増税延期の理由にするのは、新興国へに責任転嫁に等しい。
 首相は2年先の先送りについて「20年度の財政健全化目標を堅持するギリギリのタイミングにした」と言う。
 健全化目標は、消費増税を実施し、毎年度3%を超える経済成長を達成してもなお及ばない遠い目標だ。不断に予算を見直し、地道な努力を積み重ねることが不可欠なのに、経済対策というカンフル剤による税収増を当て込むばかりでよいのか。」と指摘した。
 最後に社説は、「首相はこの新たな判断について「参院選を通して国民の信を問う」という。
 増税の必要性は理解してもそれを歓迎する国民は少ない。朝日新聞の世論調査でも、10%への引き上げを「延期すべきだ」とした人は59%で「すべきでない」の29%を上回っている。
 不人気な政策の先送りを問うことで自らの公約違反にお墨付きを得ようとする。これは、国民感情を逆手に取った有権者への責任転嫁でもある。
 参院選で問われるべきは、むしろこうした首相の身勝手さではないか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 きのうの記者会見を聞いていて、ウソだろうと何回もつぶやいた。
 「アベノミクスはは順調だ」、ウソでしょう。
  特に「雇用」と「所得」のくだりは、思わずチャンネルをNHKから他のチャンネルに変えた。
 「不人気な政策の先送りを問う」という手法を、無効にするのは野党も「消費税増税延期」賛成と言い募らばいいのではないか。飴玉を持って、飴玉を制す、ってのはどうか?
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by sasakitosio | 2016-06-02 11:38 | 朝日新聞を読んで | Trackback