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by sasakitosio

五輪招致疑惑 臭いものにふたをするな <お金には必ず足がつく、何せ御足ですから!!>

 5月31日付東京新聞社説に、「五輪誘致疑惑」のことが載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 新国立競技場や公式エンブレムを巡る騒動が鎮まった途端、過去の招致運動の不正疑惑に覆われた。
 2020年東京五輪・パラリンピックの正当性さえ失われかねない。日本の誠実さが問われる。
 先週、不正疑惑を調べる日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームが動きだした。
 弁護士ら3人からなる。国内外の信頼と期待を揺るがす重大事態である。不退転の決意で臨んでほしい。
 もっとも、渦中にあるJOCが自ら選んだメンバーだ。中立公正にの立場で真相に迫られるのか疑念も拭えない。調査期限が曖昧なのも気掛かりだ。」と切り出した。
 続いて社説は、「経緯を振り返ってみよう。
 東京五輪の招致委員会から13年7月と10月、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス(BT)社の口座に計2億2万円余りが送金された。その間9月にあった国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京は五輪開催を勝ち取る。
 送金先のBT社代表イアン・タン氏は、IOC委員でもあった国際陸上競技連盟前会長ラ
ミン・ディアク市の息子と親交があるという。
 招致委からディアク氏側に集票目的で賄賂が流れたのではないかと、仏検察は見ているのだ。
 ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反をもみ消す代わりに謝礼をもらったとして訴追されている。BT社は実体のない会社で、この事件でも同じ口座が使われたと指摘されている。
 刑事責任の追及は仏検察に任せるとして、JOCの調査チームの最大の使命は、国民の疑惑に迅速にかつ丁寧に応えることである。
 招致委理事長だったJOC会長竹田恒和氏は、コンサルタント契約や報酬支払いの正当性を主張する。しかし、契約上の守秘義務を理由に詳しい説明をしてはいない。
 疑惑資金の財源は、民間からの寄付金や協賛金だったとされるが、いわば国家的事業の誘致に充てたのだ。
 誰がどんな業務を委ねたのか。
 金額は適正だったのか。
 情報を国民に知らせて当然だ。
 結果として、招致委とディアク氏側との橋渡しをしたのは広告代理店の電通という。
 BT社と契約を結んだのは、その実績評価を基にしてのことだ。電通は真相解明のカギを握る存在と言える。
 たとえ契約そのものに違法性がないとはなかったとしても、汚職を疑われ以上、東京五輪の価値はすでに深き傷ついた。夢と希望のスポーツの祭典をうたうのなら、誠実かつ謙虚に対応せねばならな。」として締めくくった。
 読んでその通りだと思った。
「新国立劇場や公式エンブレム騒動」は、上に立つ者の「愚かさ未熟さ」の露呈であった。
 「汚職を疑われ以上、東京五輪の価値は既に深く傷ついた」との指摘はその通りだと思った。
 そのことは「オリンピック」そのものが回復不可能な程深く傷ついてしまったのではないか。
 1896年のアテネ開催のオリンピックから今日までの120年の歴史の中で、3回中止になった。1916年ベルリン大会、1940年東京大会、1944年ロンドン大会だ。
 みな戦争がらみだ。こんどは、初めて「汚職」がらみのオリンピック中止になるのだろうか?調査チームは、中止も視野に入れた「厳しい」調査をしてほしい、と思った。
 一日も早く、すっきりした形で、東京オリンピックを開催し、人類の融和、世界平和につなげてほしい。
 
 
 
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by sasakitosio | 2016-06-01 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback