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by sasakitosio

翁長・安倍会談  <アメリカ兵から沖縄県民を守るために、警備体制をサミット並にしたら!?>

 5月24日東京新聞社説に、翁長・安倍会談のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米基地内で働く軍属である。
 沖縄県に在日米軍基地が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。
 これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。
 元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑者で逮捕された事件。
 翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。」と切り出した。
 つづけて社説は、「米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。
 今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁になって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。
 地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。
 翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉は何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。
 日米安保条約に基づく米軍の駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。
 さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約74%が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。
 普天間飛行場(宜野湾市)返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。
 さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地があるが故の犯罪が」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にある米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。」と指摘した。
 最後に社説は、「米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵による犯罪はなくなるまい。
 日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。
 首相は大統領に「具体的、実効性のある再発防止を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目をそむけてはならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「翁長氏がきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定をもとめた」とのこと、
 「翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされたが、現状は何も変わらない」と訴えた」とのこと、を知った。
 そのとき、安倍首相や菅官房長官は、どんな顔をしていたのだろうか。どの面下げて、翁長知事と対面していたのだろうか?
 NHKはじめテレビでの放映はなかったようだが。首相のPR画像はやたら垂れ流している「テレビ」ニュースなのに!
 社説は「安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか」との指摘は、その通りだと思った。
 また、日米安保と沖縄の基地が死活的に大事で、日米地位協定の改定が言い出せない事情が「政府与党」にあるならば、せめて沖縄の人々をアメリカ軍から守るために、常時「伊勢志摩サミット」並みの警備体制をとるぐらいの「誠意」を示すべきではないか、と思った。
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by sasakitosio | 2016-05-27 06:41 | 東京新聞を読んで | Trackback