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by sasakitosio

ふるさと納税 究極の地方創生へ <国民みんなで、ふるさと納税しますか!?>

 5月17日付朝日新聞社説に、「ふるさと納税」のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「減税を呼び水に自治体への寄付を促す「ふるさと納税」のあるべき姿とは何か。現状を見すえ、ゆがみを正すときだ。
 自治体が寄付を募ろうとするあまり、返礼品をめぐる過剰な競争に走る動きが止まらない。
 そのうえ新たな弊害も浮上している。所得が多い人ほど恩恵が増えるため、富裕層の節税に利用されているのだ。
 「寄付を通じてふるさとなどを応援する」という本来の趣旨を見失ってはなるまい。
 制度を拡充してきた安倍政権は責任を持って改善すべきだ。
 制度は第一次安倍政権が打ち出して08年度に始まり、ここ数年返礼品への注目が高まった。
 寄付額は14年度に前年度の3倍近い389億円になり、15年度はさらに1300億円~1400億円に達したようだ。寄付の上限引き上げなど制度拡充の効果も大きかったとみられる。」と切り出した。
 続けて社説は、「とりわけ、富裕層にとっては上限額が増えた分、節税策として使い勝手がよくなった。
 寄付額から2千円引いた分だけ所得税と住民税が軽くなるのが制度の基本だ。上限は所得が多いほど高い。世帯の家族構成にもよるが、給与年収が400万円だと上限が2万~4万円程度に対し、2500万円の人は80万円に達する。
 例えばその人が80万円寄付しても、79万8千円が減税されて戻ってくる。寄付先の自治体からもらえる返礼品分が得となる。その金額にもよるが、減税で返礼品の所得を助けている構図だ。返礼品は高価な牛肉や魚介類が話題となる事が多いが、商品券や家電・電子機器などにひろがり、地元との結びつきがあいまいな例も少なくない。
そうした返礼品うを控えるように、総務省は自治体に通知を出したが、強制力はなく、根本的な対策になっていない。
 安倍政権は「地方と都市部の税収格差を縮める」「寄付集めが地方創生につながる」と利点を強調する。
 確かにその効果もあるが、自治体同士が税金を奪い合い、結局国と地方に入る税収の総額を減らしている。」と指摘した。
 最後に社説は、「税収が減る都市部の自治体では、保育所整備などへの影響を心配する声も出始めている。自治体問題や、国と地方の財政力格差を縮めるには、税制や予算の仕組みを見直すのが筋だ。
 熊本地震では被災地の自治体に見返りを求めない寄付が集まっている。こうした本来のあり方をどう広げていくか。
 必要な改革から逃げず、制度の弊害を是正する。そうして真摯な姿勢を政権に望む。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「寄付額は14年度に前年度の3倍近い389億円威なり、15年度はさらに1300億円~1400億円に達したようだ」とのこと、
 「寄付額から2千円引いた分だけ所得税と住民税が軽くなるのが制度の基本だ」とのこと、
 「安倍政権は「地方と都市部の税収格差を縮める」「寄付集めで地方創生につながる」と利点を強調している」とのこと、等等を初めて知った。
 政府の狙いはいいと思った。だから、年々増えているのかもしれない。
 ただ、税金の支払いについては、納税時に税務署は納税者に「感謝の言葉のひとつくらい」はあってもいいと思うが、それはまったく聞いたことがない。
 ふるさと納税は、納税者の税負担はほとんど同じで、返礼品という「感謝の標」が贈られてくることによって、自分の税金が「活きている」という実感を得ることができる。そのことが、年々納税額が増えている大きな要因ではないか、と納税者の一人として、思った。
 ちなみに、自分的には、生まれて育った「ふるさと」よりも、居住地のここ「第二のふるさと」の方が圧倒的に長くなった。ために、現行のふるさと納税は、したことがない。
 そして、このふるさと納税の制度を、直ちに、一年でも、全国民が実行したら、日本の財政革命が起きるような気がした。
 
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by sasakitosio | 2016-05-21 09:52 | 朝日新聞を読んで | Trackback