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by sasakitosio

パナマ文書 まず先進国から動け  <伊勢志摩サミット 租税回避の根絶を!?>

 5月14日付朝日新聞社説に、パナマ文書のことが載った。今日はこの社説を、学習することにした。
 まず社説は、「国境をまたいだ税逃れの闇が深刻な様相を見せている。
 国際調査ジャーナリスト連合は今月、入手した「パナマ文書」にあった法人や株主の名前など全体像を公開した。
 すでに英国や中国、ロシアなど一部の国々の指導者と親族らの名前は浮上していたが、今回は全体の規模が示された。
 法人の数だけで21万余。これも一つの法律事務所が関わった数で、氷山の一角だ。
 租税回避地は帰省や監視が緩く、情報を隠しやすい。世界の企業や富裕層の関与の実態が明るみに出るにつれ、納税者の怒りは募るばかりだ。」と切り出した。
 続けて社説は、「その責任の多くを負うべきなのは、まず先進国である。
 法人の設立地として目立つのは英国領だ。
 英領・王室所属の回避地からロンドンの金融街シティーに資金が流れ込んでいる。米国の一部の州も、あえて緩い税制にしている。
 租税回避地は、欧米が築き上げた蓄財システムと称されるゆえんだ。
 新興国や途上国の特権階級も、それを活用して私財を国外に蓄えている。先進国がつくった富の隠し場所が、発展地域の汚職や腐敗の浸透に加担しているという構図も垣間見える。
 国際NGOの試算では、世界の富裕層が租税回避地にもつ未申告の金融資産は、約2570兆~3750兆円で、世界のGDPのほぼ3割にあたる。
 世界には貧困がはびこり、先進国も財政難にあえぐ時代、途方もない資産が課税の網の外でうごめいている。こんな現状で世界の統治をめぐる公平・公正が保てるはずがない。」と指摘した。
 さらに社説は、「国際的な対策づくりは、遅まきながら歩を進めている。
 経済開発機構の加盟国を中心とする40か国余は昨年、15の行動計画ををまとめた。
 17年には各国・地域の海外在住者が持つ金融口座に関する情報を自動交換する制度が動き出し、約100の国と地域が参加する。
 だが、規制の網をくぐる資産隠しの手法はたえず進化するものだ。もっと先進国が率先して本腰を入れる必要がある。
 今月日本で主要7カ国首脳会議(伊勢志摩サミット)がある。租税回避の対策づくりに向けて決意を示し、新たな対策を検討する絶好の機会だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「パナマ文書には、法人の株主や役員として日本がらみの二百数十の個人や企業も登場する。
 大半は合法的な節税目的と見られ、政治家の名前は見つかっていない。
 とはいえ、世界3位の経済大国としての責務は重い。
 安倍首相はサミット議長として、議論を引っ張ってほしい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「「国際調査報道ジャーナリスト連合は今月、入手した「パナマ文書」にあった法人や株主の名前など全体像を公開した」とのこと、
 「法人の数だけで21万余。これも一つの法律事務所が関わった数で、氷山のほんの一角だ」とのこと、
 「国際NGOの試算では、世界の富裕層が租税回避地に持つ未申告の金融資産は、約2570兆~3750兆円で、世界のGDPのほぼ3割にあたる」とのこと、
 「17年には各国・地域の海外在住者が持つ金融口座に関する情報を自動交換制度が動きだし、約100カ国の国と地域が参加する」とのこと、
 「パナマ文書には、法人の株主や役員として日本がらみの二百数十の個人や企業も登場する」とのこと、
 を知ることができた。
 租税回避地は、欧米が築き上げた蓄財システム」と称されるているとのことであり、伊勢志摩サミットの絶好のテーマであり、それを具体的に解決するのは、まさに(G7)の、為すべき事の一丁目一番地のような気がした。 G7を、言いっぱなしの宣言だけ残す、権力者のパーテーや宣伝にしてはならない。
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by sasakitosio | 2016-05-16 05:53 | 朝日新聞を読んで | Trackback