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by sasakitosio

国境を超えるニート対策 <日本では若者の非正規労働対策だ!?>

 5月10日付東京新聞朝刊9面に、「メディア観望」という欄がある。筆者は、サンデー版編集部・亀岡秀人氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「世界では、職にも就かず学校にも通わない若者「ニート」の対策が大きなテーマになっている。
 国連は「時続可能な開発目標」(SDGs)にニートの削減目標を盛り込んだ。
 さらに、20か国・地域(G20)労働雇用相会合(2015年9月)では、25年までにニートなど労働市場から永久に取り残される可能性がある若者を15%削減するという数値目標を合意した。
 だが、この合意を報じた日本メディアは、ほとんどない。
 しかも、数値目標設置に対して日本政府が「適切でない」と発言し、消極的だったことも知られていない。
 なぜ、世界と日本にこのような認識の差が生じているのだろうか?」と切り出した。
 続けて筆者は、「欧米では過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロが続発する中、その思想に影響される若者が続き懸念が広がっていることが大きい。
 先日広島での先進7カ国(G7)外相会合でも、「過激思想に影響されないための若者失業対策の重要性」が議論されたが、オバマ大統領の被曝地訪問の可能性などの報道の陰に隠れてしまった。
 欧米では、ニート(15歳から24歳ないし29歳)が若年失業対策の中心に据えられている。
 欧州連合(EU)では13年に「若年者保障」を採択、60億ユーロ(約7500億円)を投じ、ニート状態に陥らないための雇用対策を集中的に進めてきた。
 こらまで、ニート対策は、自国ないし地域経済の発展との関係で語られることが多かった。
 しかし、移民・難民に揺れる欧米では、ニートになる率は自国生まれより外国生まれが高い。
 ニートの親を持つ子はニートに陥りやすいという研究もあり、貧困の連鎖や深刻な格差を生じている。
 その結果社会不安が高まり、過激思想の影響を受ける若者が後を絶たないとされる。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「対して、日本は、就学率が高く、ニート率はG7でも最も低い。
 日本でニートと言う場合、15歳から34歳を指し、失業者は含まれない。
 引きこもりなどが特徴とされるが、過激思想への影響を懸念する声は少ない。日本政府がG20の数値目標に消極的だったのも、こうした理由があったからだ。
 一方、若年失業者とこれらの報道について欧米ではたびたび報道され、各国政府も対策の重要性を認識している。 
 いまや世界のニート・若年失業対策は、経済分野をはるかに超え、社会・政治課題に発展し、テロとの戦いにまで影響している。ニート等が国際課題として捉えられる中、日本だけが関係ないではすまされないことをメディアも伝えていく必要がある、」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「国連は「持続可能な開発目標」(SDGs)にニートの削減目標を盛り込んだ。さらに、「20か国・地域(G20)労働雇用相会合(2015年9月)では25年までにニートなど労働市場から永久に取り残される可能性がある若者を15%削減するという数値目標を合意した」とのこと、
 「欧米ではニート(15歳から24歳ないし29歳)が若年失業対策の中心として据えられている」とのこと、
 「日本ではニートという場合、15歳から34歳を指し、失業者は含まれない。」とのこと、
 等々を知ることができた。
 「ニート」の概念が、日本は欧米基準ではないことがわかった。ここは同じにした方がいいと思った。
 また、日本での課題は、若者の中に、一生派遣で、一生非正規労働者でいる人のないような、対策が急がれる、と思った。
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by sasakitosio | 2016-05-13 07:25 | 東京新聞を読んで | Trackback