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by sasakitosio

原発プロパガンダ  <原子力ムラ復活ののろしか??>

 5月10日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 先ず筆者は、「福島原発事故のあと、しばらく鳴りを潜めていた「原発広告」も、当たりの様子を見定めながら読売新聞を筆頭にまたぞろ首をもたげだした。」と切り出した。
 続けて筆者は、「原発広告は安全神話の宣伝であり、必要性の洗脳だったが、大事故が起きてしまうと、いかに誇大広告だったかが暴露されてしまった。
 電力会社は日本列島を八つに分割(沖縄電力を除く)した巨大市場独占で、競争の必要性はなかった。それでも広告費がマスコミを席巻して原発批判の声を押さえてきた。
 その費用は電力料金にふくまれ消費者負担。経産省など政府機関の宣伝費も巨額で,合せて数兆円。すべて国民の血税である。
 何のことはない、消費者は自分が支払ったおカネで、自己催眠にかけられていたのだ。
 最大企業だった東電は年間200億円もの巨額な広告費を費消した。」と指摘した。
 最後に筆者は「 わが古里の青森県は、「来なかったのはウラン鉱山だけ」と言われるほど、各施設の侵攻地帯である。
 県紙の「東奥日報」の原発広告掲載段数は、2000年から10年までで5418段、立地地方紙の3分の1以上を占めていた(本間龍「原発プロパガンダ」)。
 同紙は最近になって、また堂々と電気事業連合や日本原燃の全面広告を、数回にわたって復活させた。
 電事連は佐藤優氏を起用した全面広告で「日本に不可欠な原子燃料サイクル」と語らせている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「原発広告」も当たりの様子を見定めながら読売新聞を筆頭にまたぞろ首をもたげだした」とのこと、
 「その費用は電力料金にふくまれ消費者負担。経産省など政府機関の宣伝費も巨額で、併せて数兆円」とのこと、
 「最大企業だった東電は、年間200億円もの巨額な広告費を費消していた」とのこと、
 青森県に、県紙「東奥日報」があり、「同紙に最近になって、また堂々と電気事業連合会や日本原燃の全面広告を、数回にわたって復活させた」とのこと、
 「電事連は佐藤優氏を起用した全面広告で「日本に不可欠な原子燃料サイクル」と語らせている」とのこと、等を初めて知った。
 懲りない人たち、いや抜け切れない人たち、そこにしか居場所がなく、福島原発事故の被災者の苦難を人ごとと思える人たち、そんな人たちの何と多いことか、と改めて感じさせられた。
 それは、人間の性として、個人では絶対抜け切れものなのかもしれない、とも思った。
 これは、「原子力ムラのシステム」そのものを「解体」しない限り、人間回復は難しいのかもしれない、とも思った。
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by sasakitosio | 2016-05-11 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback