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by sasakitosio

トランプ発言 日米安保 考える好機に <政権に、政府にその準備はあるか?>

 5月7日付東京新聞朝刊24面に、「ニュースの追跡」という欄がある。筆者は、鈴木伸幸氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
先ず筆者は、「米大統領選で共和党候補の使命を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍基地を巡って、過激発言を繰り返している。
 「駐留経費は100%、日本が負担を」
 「経済大国になった日本には補助金を払い続けられない」。
 この単純さが米国内では受けている。日米関係に一石を投ずることになるかもしれない。(鈴木伸幸)
 実業界でもまれながら財産を築いたトランプ氏。
 外交問題でもカネ感情が先に立つ。在日米軍の駐留経費についても、その根底にあるのは「われわれの税金をなぜ日本のために使わなければならないのだ。このままでは米国は破綻する。そんな余裕はもうない」という発想だ。
 在日米軍の駐留経費の総額は正確には分からない。
 日本からの支出で明らかなのは、基地の日本人従業員の人件費や施設整備費、光熱費など負担する「思いやり予算」が2015年度で1899億円。
 それ以外にも、基地用地の借地料、米軍再編関係経費など防衛省予算分だけで、合計5197億円に上る。
 さらに基地がある自治体への交付金など、他省庁からの予算を足すと7000億円を優に超える。
 これが駐留費のどの程度を占めるかは明らかではない。ただ、日本の負担割合は米国の同盟国中、突出しているようだ。
 米国国防総省の02年のデータでは「従業員の人件費を除いた運営経費の74.5%を日本が負担」している。
 韓国の40%、ドイツの32.6%と比べて、その高負担ぶりは一目瞭然だ。
 米CNNテレビは、現在の日本の負担割合を50%と試算しているので、それを当てはめれば、トランプ氏は7000億円を要求することになる。」と切り出した。
 続けて筆者は、「この要求は妥当なのか。
 元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は 「妥当かどうか考える前に、日米の安保体制を見直す、いい機会。トランプ氏はその主張を続けてほしい」と話す。
 「米国には「日本の安保ただ乗り論」という誤った認識もあるが、日本駐留は米国の世界戦略の一環。「それならお引き取りを」と言われて困るのは米国だろう」と指摘する。
 南沙諸島で中国が存在感を増しているが、日本から米軍が撤退しても東アジアの力関係は崩れないか。
 孫崎氏は「南沙で日本は当事国ではなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)が主体的に取り組むべき問題」だと解説。
 国交正常化したときに日中両国は領有権の棚上げで合意した。それに戻ればいい。
 北朝鮮は日本が攻める意思さえ示さなければ、問題はない」と推測する。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「安保問題に詳しい前泊博盛・沖縄国際大教授も「米国に過度に依存している日本の安保や外交を議論するよい機会になる」とトランプ氏の主張を歓迎する。
 「日米安保条約をよく読めば、米国が必ずしも日本を守る必要はなく「片務」とはいえない。日米地位協定で米国が負担すべき経費を実際には日本が肩代わりしている。現状の日本側の負担が妥当なのか、日米安保が本当に効果的なのか考えるべきだ」
 ただトランプ氏の日本の核武装容認発言には「アジアを不安定化するだけで賛同しない」と言う。
とはいえ、「日米安保」といわれると思考停止に陥りがちな日本の事情を指摘しながら「トランプ氏が自分の頭で考えて、素朴な疑問を言葉にしていることは評価すべきだ。
 米大統領にふさわしい人物とは思わないが、見習うべきところはある」と語った。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「在日米軍の駐留費総額は正確には分からない」とのこと、
 「防衛省予算分だけで、合計5197億円に上る」とのこと、
 「他省庁からの予算を足すと、7000億円を優に超える」とのこと、
 「米国防総省の02年のデータでは「従業員の人件費を除いた運営経費の74.5%を日本が負担」としている。韓国40%、ドイツの32.6%と比べて、その高負担ぶりは一目瞭然だ」とのこと、等等を知ることができた。
 また、元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は「「米国には「日本の安保ただ乗り論」といった誤った認識もあるが、日本駐留は米国の世界戦略の一環。「それならお引き取りを」と言われて困るのは米国だろう」と指摘している」とのこと、
 「「南沙で日本は当事国ではなく、東南アジア食連合(ASEAN)が主体的に取り組むべき問題」と解説した」とのこと、
 「尖閣諸島は、国交正常化したときに日中両国は領有権の棚上げで合意した。それに戻ればいい。北朝鮮は日本が攻める意思さえ示さなければ、問題は起こらない」と推測する」とのこと、等等については、理解し納得した。隣国との平和問題を、防衛問題としてまず捉えるのではなく、外交問題としてとらえるべきであることを、孫崎亨氏の発言で改めて確信した。
 
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by sasakitosio | 2016-05-09 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback