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by sasakitosio

中国で偽離婚急増なぜ <共産主義国で、節税のための離婚らしい!?>

 5月3日付東京新聞朝刊9面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。
 筆者は、上海在住・加藤直人氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「中国では近年、離婚が急増しているが、奇妙なことに復縁する夫婦の割合が異様に高い。
 上海市の統計では、2014年に離婚した相手と復員した夫婦は、17286組に上った。背景には、不動産高騰に歯止めをかけようとする当局に対し、不動産売買で有利な抜け道を探そうとする庶民の巧妙な駆け引きが横たわっているようだ。
 江蘇省蘇州市の地元紙が3月末、興味深い記事を掲載した。婚姻登記部門職員が離婚届件数の異様な増加に目を奪われたという。3月21日が結婚148件、離婚92件、同22日が結婚101件、離婚70件、同市の3月1日から22日までの離婚は前年同月比38.7%増の1353件に上った。
 中国紙記者は「離婚届の多くは不動産売買を有利に進めるための偽離婚の可能性を否定できない」と指摘する。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「からくりは、巧妙な税金対策にある。中国政府は13年に不動産価格急騰に歯止めをかけるため、複数の住宅所有者の売却益に20%の税ををかける制度をスタートさせた。現在では地方により細かな税制の違いはあるが、2件の住宅を所有する夫婦が1軒を手放して売却益を得る場合、離婚して一軒づつ住宅を持つ形にすれば売却しても課税されない抜け道として使える。
 地元紙は「離婚手続きに訪れた夫婦は傷ついた様子もなく、握手してうれしそうに別れた」と描写。まんまと売却益を手にした後の復縁をにおわせる意味深な報道ぶりだ。
 江蘇省の省都・南京市では、14年中に約25000組の夫婦が離婚後に同じ相手と再婚。
 同年中の結婚件数の約3割が復員夫婦という信じがたい割合だ。税金対策の偽離婚は、上海や南京のような大都会から、最近は蘇州など地方都市にも拡大している。当局も対策に乗り出した。
 2月の住宅価格が前年同月比2割も上昇した上海市はバブルを防ぐため2軒目以降の購入の頭金比率を、従来の3割程度から5~7割に引き上げた。
 複数の住宅を所有して売却益を狙う夫婦の偽離婚の横行に、購入時点で先手を打ったともいえる。
 北京市、上海市、雲南省、浙江省などで昨年から、専門家のカウンセリングや離婚の予約制度の導入で、離婚を思いとどまらせようとする試みも始まっている。とはいえ、税金対策が目的の確信犯的な偽離婚にどれだけ効果があるかは未知数だ。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「夫婦間で利害一致しているうちはともかく、欲がからむ偽離婚は悲劇も生む。「手続き時に大切な一人っ子の親権でもめたり、非課税の売却益を独り占めしようとするトラブルが起きたりして、本当に離婚に至るケースもある」(中国紙記者)という。
 古典には「覆水は定めて収め難し」とある。離縁した夫婦が元に戻るのは難しいと、斉の太公望が前妻に行った故事による。金のためにあえて覆水させなくてもと気をもむのは、バブルがとうにはじけた国の記者のおせっかいだろうか。」として締めくくった。
 よんで、いま時に中国事情が分かって、面白かった。
 税金逃れの合法的手段としての偽離婚、そして復縁、それは庶民の自主防衛なのかもしれないと思った。
 この欄で、過日筆者が取り上げた、偽札事件と同様に、税金逃れの偽離婚は、共産党一党独裁国家の終焉の一歩、偽共産主義への国民的目覚めの一歩、のような気がした。
 
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by sasakitosio | 2016-05-04 20:11 | 東京新聞を読んで | Trackback