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by sasakitosio

福島から日本を変える <出来るかもよ、40年目標達成で!>

 5月1日付東京新聞社説に、「2040年にすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」という、福島県の計画が載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。
 JR福島駅の新幹線コンコースは、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅(昨年4月現在)で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。
 情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。
 「2040年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。」と切り出した。
 続けて社説は、「 政府の目標は30年度、電力の22~24%を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん風力発電も地熱発電もあります。
 住民も意欲的です。
 福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。
 浜通り(沿岸部)の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。
 目的は発電はだけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることもねらいです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓く人」の意味です。
 仕掛け人は同市出身で、震災前東京電力の重役だった半谷栄寿さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。
 すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。」と教えてくれた。
 さらに社説は、「ご当地電力として、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒造が本業です。
地産地消で地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地元で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。
 原発でつくられた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元にはいるぜいきんなどは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。
 1昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯館村に飯館電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。
 さらに3月、佐藤さんは「福島自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人から寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。
 きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。
 シェーナウ電力は旧ソ連のチェリニブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。
 設立記念シンポジュームが3月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。
 もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。
 デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表はサムソ島が100%再生エネルギーに切り替えると言ったとき、周囲から無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生み出します。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが出来れば、と願っています。」と励ましました。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を製作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。
 「米国防総省が自然エネルギーを研究していることを知って、理由を尋ねたんです。答えは「歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エレルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる」。自然エネルギーは平和につながるんです」
 シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。
 「始まり地、福島から日本を変える」」として締めくくった。
 読んで、希望が湧いてきた。
 「情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「2040年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です」とのこと、
 「政府の目標は30年度、電力の22~24%を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成したいます」とのこと、
 「昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯館村に飯館電力が誕生した」とのこと、
 「さらに、今年3月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立した」とのこと、
 「設立記念シンポジュームが3月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。
 もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です」とのこと、
 「米国防総省が自然エネルギー研究をしていることを知って理由を尋ねたんです。答えは「歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる」。自然エネルギーは平和につながるのです」と河合弘之弁護士が話している」とのこと、等等を初めて知ることができた。
 福島県が2040年目標をたて、 
 土湯温泉での「元気アップつちゆ」ができ、
 南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所をつくり、
 一般社団法人「あすびと福島」ができ、
 ご当地電力として、「会津電力」があり、
 飯館村に「飯館電力」が誕生し、
 「ふくしま自然エネルギー基金〕が誕生し、
 「始まり地、福島から日本を変える」エネルギーがわいてきていることを、あらためて知り、元気が出てきた。
 自然エネルギーの普及が、資源争奪戦争をなくし、電力会社の原発離れを促す、妙薬であるように思えてきた。
 
 
 
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by sasakitosio | 2016-05-03 07:51 | 東京新聞を読んで | Trackback