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by sasakitosio

差別は人を殺す  <格差が社会や国を壊すように!?>

 4月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラムという欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
 今日は、こに筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今でもまだ、差別文書を売ってもうけようとする人間がいる。
 被差別部落の地名や世帯数、人口、職業などをリスト化した「部落地名総監」を大企業などが購入していたことが判明したのは、1975年のことだった。
 本籍や住所でチェックし、排除していた就職差別は国会でも問題にされ、是正された。
 さらに悲劇的なのは、結婚するときに親が信用調査会社を使って調べ、相手が部落出身だからと反対される例だ。自殺に至るケースも後を絶たない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「その後、身元調査の差別性が社会問題となり、2007年には戸籍法が改正され、本人および親族以外は原則非公開、履歴書も本籍地を記載しなくなった。
 人間は個人として尊重されるべきで、出自による差別は、本人ばかりか社会にとっても大きな損失と理解されるようになったからだ。
 むかしは求職の資料に親の職業や「持ち家か借家か」なども記載させられた。
 海外では年齢、性別さえ記入させない例もある。」と指摘した。
 最後に筆者は、「差別は人を殺す、との理解が広がってきた現代おいて、戦前に作成された「全国部落調査」を復刻して商品化するなど犯罪的な行為である。
 この人物は10年前から被差別部落の地図などを公開し、法務局の削除要請を受けてきた。住所を知られるだけで、飛び上るほど苦しむ人がいる。その心をできない出版など,凶器の販売である。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「被差別部落の地名や世帯数、人口、職業などをリスト化した「部落名総監」」が存在した」こと、
 「2007年には戸籍法が改正され、本人および親族以外は原則非公開、履歴書にも本籍地を記載しなくなった」とのこと、等を初めて知った。
 筆者によると、戦前に作成された「全国部落調査」を復刻して商品化しようとしている人物がいるらしい。これらの情報は、「出自による差別は、本人ばかりか 社会にとっても大きな損失である」と考える人にとっては、日本人社会の反省すべき歴史的事実でしかない。
 が、それで、「飛び上るほど苦しむ人がいる」のであれば、その出版物は確かに凶器であり、その行為は狂気であるなあ、と思った。
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by sasakitosio | 2016-04-29 06:24 | 東京新聞を読んで | Trackback