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by sasakitosio

サウジがテロ組織支援? 

 4月24日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「サウジアラビアは、やはり陰でテロリストを支援していたのだろうか?
 「米国同時多発テロ(9.11テロ)をめぐってサウジアラビアが責任を問われるような法律を米議会が成立させたら、サウジアラビアは7千5百億ドル(約81兆円)相当の米国債などを売却せざるを得なくなる」
 サウジアラビアのジュべィル外相は、先月ワシントンを訪れた際、こう米議会関係者に警告したと15日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ紙電子版が伝えた。」と切り出した。
 続けて筆者は、「米議会上院では「米国内で米国人が殺害されるようなテロ攻撃について外国の国家がとがめれることが明らかになった場合、その国家に与えられた免責特権は適用されない。」という法案が審議されている。
 この法案は、9.11テロの犠牲者の家族が、サウジアラビアがテロリストたちを経済的に支援していたとして、サウジアラビア王族や銀行に対して訴訟を起こそうと計画したものの、外国政府の免責特権が壁になるため超党派で提案された。
 9.11テロを調査した米議会上下院合同調査会は2003年に838ページ及ぶ調査報告書を発表したが、他に28ページが「対外関係を考慮して」機密扱いされている。
 この28ページに何か明らかにされていたのか憶測を呼んでいたが、今月10日、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」が特集し、9.11の実行犯のうち、二人のサウジアラビア人が米国に入国した際にサウジアラビア大使館の関係者が接触、サンディゴに定着するのに便宜を図ったり定期的に送金していたと放送した。
 これとは別に、9.11テロ実行犯で唯一米国で有罪判決を受けたムサウイ受刑囚が、サウジアラビア王族は国際テロ組織アルカイダに対して多額の寄付を行っていたと9.11被害者の弁護団に話していたとも言われていた。
 いずれの報道にもサウジアラビア政府は「根拠のない話」と否定してきたが、こうした情報を根拠に訴訟ができるような法律をつくれば米国経済を大混乱に陥れると警告したことは、逆にテロへの関与がないわけではないのかと疑念を抱かせることにもなる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「 この他、かねてサウジアラビアの有力者はIS(イスラム国)に肩入れしているとも言われているが、米大統領選民主党候補に立候補しているサンダース候補は17日(現地時間)「サウジアラビアの王家はISやアルカイダにも通ずる極右翼勢力の(イスラム教)ワッハープ派を支持している」とCNN放送に語っている。
 共和党のトランプ候補も「28ページの機密文書を公開せよ」と要求しており、サウジアラビアとの関係を重視するオバマ大統領にとって頭が痛い問題になりそうだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 米上院で、「米国内で米国人が殺害されるようなテロ攻撃について外国の国家がとがめられることが明らかになった場合、その国家に与えられた免責特権は適用されない」との法案が審議されている」ことを初めて知った。
 また、15日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ電子版が、「サウジアラビアのジュべイル外相は先月ワシントンを訪れて際、米国議会に「米同時多発テロ(9.11テロ)をめぐってサウジアラビアが責任を問われるような法律を米議会が成立させたら、サウジアラビアは7千5百億ドル(約81兆円)相当の米国債などを売却せざるを得なくなる」と警告した」とのことを初めて知った。
 法律の審議と共に、サウジアラビアの米国債(81兆円相当)の売却の有無、そしてそのことが世界経済・日本経済にどのような影響が生じるのか、その事態に備える手は一体あるのかどうか。気になった。
 
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by sasakitosio | 2016-04-27 05:40 | 東京新聞を読んで | Trackback