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by sasakitosio

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「パナマ文書」報道 内部告発に連動 闇に光を
 <底まで届け!!>
 4月21日付朝日新聞朝刊16面に、「記者有論」という欄がある。筆者は、編集委員・奥山俊宏氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「タックスヘイブン(租税回避地)に関する秘密のファイル「パナマ文書」の報道が世界で一斉に始まったのは4日、月曜日の未明だった。
 その日の午前3時過ぎ、私は,初報が朝日デジタルにアップされるのを見届けて、それをツイートした。そのとき、私は目撃した。パナマ文書に関するつぶやきがツイッター上にみるみる増殖し、世界に拡散していくのを。
 それから48時間もたたないうちに、報道の対象だったアイスランド首相の辞意が報じられて。オバマ大統領が報道に触れ「租税回避がグローバルな大問題であることを思い起こさせてくれた」と述べた。
 私は、この報道を主導した「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のメンバーとして4年前から活動してきた。今回のパナマ文書報道は様々に解説空くことができるが、私は次のように指摘したい。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「第一に「これは「過去最大の内部告発」発端の報道だということだ。
 1971年、当時のニクソン大統領が「米国の歴史上、最も大規模な極秘文書の漏えいだ」と怒り狂った「ペンタゴン文書」事件。
 ベトナム戦争に引きずり込まれていく経緯を赤裸々にした米国防省(ペンタゴン)の秘密報告書は、全部で7千ページ。当時としては最新の技術だったコピー機を使って、内部告発者から新聞記者に提供された。
 40年後に米国立公文書館がこの報告書を公開した。そのPDFファイルは6ギガバイト余だった。
 今回のパナマ文書の電子ファイルはその400倍に及ぶ2.6テラバイト。それが、「腐ったビジネスをやめさせたい」という匿名の人物のおかげで、私を含む世界中の記者によって共有されている。
 第2に、これはおそらく「史上最大の調査報道」だ。
 76カ国100余の報道機関、400人近くの記者が取材にあたっている。すでに10カ国の現旧指導者12人を含む公職140人と租税回避地ととのかかわりを報じたが、疑惑の対象とされた政治家の数としては過去最多に上るのではないか。
 第3に、ここ10年余り盛んになってきた非営利組織、ネットメディアによる報道のなかで「最良の成功例」だ。従来は困難だった取材・報道が、インターネットやデータベースなど情報技術の進歩で容易になっている。今回の報道はそのメリットを最大限生かしたといえる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「内部告発と調査報道は、社会をよりましに変える。その力になり得る。
 問題があっても、多くの人の目の前に明らかにされなければ、その問題は認識されず、解決されることもない。
 だから、内部告発と調査報道は「公に奉仕する営み」だと言える。これを機に、この公的な意義を多くの人に行ってほしい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者が4年前から「「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のメンバーとして活動してきた」とのこと、初めて知った。
 筆者は「第1に、これは「過去最大の内部告発」発端の報道だ」、「第2に、これはおそらく「史上最大の調査報道」だ」、第3に、ここ10年余り盛んになってきた非営利組織、ネットメディアによる報道のなかで「最良の成功例」だ」、と教えてくれる。
 筆者は、内部告発と調査報道は、社会をよりましに変える、その力になりうる、という。その通りだと思った。だから、体制に如何を問わず、洋の東西を問わず、先進国新興国の如何を問わず、かかわりがあったことは、どういう受け止め方をすべきなのか。
 人間研究にまた、新たなヒントが出てきたような気がした。 
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by sasakitosio | 2016-04-25 19:15 | 朝日新聞を読んで | Trackback