憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

丸写しの次の一手は <動画での露出がいいかも?>

 4月17日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「日本もけっこうやるじゃないか」
 その記事は暗に日本政府の工作を問題にするにするものだったが、日本人の私は逆に肯定的に受け止めた。
 「環太平洋連携協定(TPP)賛成派の署名記事は外国政府ロビイスト(代理人)の草稿まる写し」
 11日に、インターネットの有力ニュースサイト「ハフィントンポスト」英語版のトップ記事として扱われたのがそれだ。
 別のインターネットのニュースサイト「ザ・インターセプト」からの転用で、カリフォルニア州サンディヱゴの新聞やロスアンゼルスの日系の新聞に載ったTPPに賛成する署名記事が、サウスウエスト・ストラテジーズというPR会社が配布したTPPに関する草稿そのままか、ほとんどそっくりだというのだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「例えば「サンディヱゴ・ユニオントリビューン」紙に前サンディヱゴ市長のジェリー・サンダースが寄稿した署名記事中「TPP日本が参加することは重要である」としてある部分は、草稿では「TPPに日本の参加が不可欠である」となっている。
 また、カリフォルニア・アジア商工会議所のパット・クシダ会長が「ザ・ラフシンポー」(日系紙「羅府新報」の英語版)に寄稿した署名記事も、サウスウェスト・ストラテジーズの草稿とほぼ同じだとしている。
 記事はさらにサウスウェスト・ストラテジーズ社についても調べているが、同社は在米日本大使館と月1万ドル(約108万円)の契約で日本の通商政策をPRするロビイストとして司法省に登録している。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「つまり、合法的なロビイストが日本政府の意向を受けてTPPに賛成する署名記事を書いてもらったということになるのだが、それで何が問題なのか記事の焦点は明確ではない。
 日本政府が、米国でTPP賛成の世論工作をしていることを暴露することだったのかもしれないが、外国政府がロビイストを使って米国内でPR活動をするのは珍しくないし、日本も中国や韓国のようにもっとロビー活動に努めるべきだとも言われていた。
 記事を掲載した「ハフィントンポスト」は与党の民主党寄りだが、TPPに関しては終始反対の論陣を張ってきた。」と指摘した。
 最後に筆者は、「「ハフィントンポストを読まないで〔TPPについて〕正確に知ってもらいたい」
 オバマ大統領は、民主党内のTPP慎重派に対してこう説得したことがある。
 米大統領選候補者選びでもTPPが争点として浮上する時に、反対派の急先鋒のメディアが「日本陰謀論」を展開することに、むしろこの記事の意図を勘ぐりたくもなるが、日本側に「次の手」はあるのだろうか?」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「「環太平洋連携協定(TPP)賛成派の署名記事は外国政府ロビイスト(代理人)の草稿まる写し」
 11日のインターネットの有力ニュースサイト「ハフィントンポスト」英語版のトップ記事として扱われた」とのこと、
 「「ハンフィントンポストを読まないで(TPPについて)正確に知ってもらいたい」
 オバマ大統領は、民主党内のTPP慎重派に対してこう説得したことがある」とのこと、等を知ることができた。
 筆者の「日本もけっこうやるじゃないか」との受け止め方は、日本で、この記事を読んだ、日本人の感想としては多いのではないかと思った。また、安保法制や集団的自衛権行使容認や日米安保条約について、日本政府のロビー活動はどんなものなのだろうか、その有無も含めて知りたくなった。
 
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by sasakitosio | 2016-04-20 05:52 | 東京新聞を読んで | Trackback