憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

教育の無償化

 4月15日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「保育園の待機児童対策や大学生への給付型奨学金の導入など、教育問題に政府が真剣に取り組み始めた。もっと以前から取り組むことができたと批判もあろうが、そういう批判にエネルギーを費やしても生産性がない。
 現在に政府の対策だけでなく、野党の主張を見ていても、事態の深刻さを理解していない場当たり的対処に過ぎないように思えてならない。
 教育には金がかかる。
 しかもその負担が急激に増加する傾向にある。
 この問題に対し、太平洋戦争中のガダルカナル戦のような戦力の逐次投入をすべきではない。
 抜本的解決を図るべきである。」と指摘した。
 つづけて筆者は、「ゼロ歳から22歳までの国公立の保育機関、教育機関が行う教育を原則として無償にすべきだ。
 私立に関しては、国家から独立した教育(例えば、宗教教育)をしたいと考えている学校もあるだろうから、完全無償ではなく、授業料や施設料の一部を生徒、学生が負担するという形にした方がいいかもしれない。」と提案した。
 最後に筆者は、「この事業にはおそらく2兆円くらいかかる。財源は消費税を1%上げれば、だいたいの予算に充てることができる。子どもの教育にかかる経費を蓄える必要がなくなれば、国民の消費増大につながり、経済が活性化するので景気対策も期待できる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「ゼロ歳から22歳までの国公立の保育機関、教育機関は原則として無償とすべき」との筆者の提案は、賛成したい。その上に、出来ることなら、最低限度の文化的生活のための費用も、税金で賄ったらいいと思った。
 そのために税金の徴収は、生活している自治体に納め、税金はまず「自治体で市民の暮らしのために」使い、余剰を国に収納するということにできないか。
 地方主体の日本に改造できないものか。
 税金の徴収権と配分権を、人が暮らす地元市町村が持つ、という日本に改造できないものか。
 
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by sasakitosio | 2016-04-16 06:32 | 東京新聞を読んで | Trackback