憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

本質は不条理な沖縄の基地負担

 4月12日付東京新聞東京新聞1面に、「柳沢協二さんの ウオッチ安保法制」という欄がある。
 筆者は、元内閣官房副長官・柳沢協二氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に日米両政府が合意して12日で20年を迎えた。移設に伴う新基地建設を巡り、名護市辺野古が「唯一の解決」として本体工事に着手した政府と、県外移設を求める県の対立が激化し、一時は法廷闘争に突入。和解を経て工事は現在中断し、双方の協議は続いているが、溝は深い。返還は1996年4月、当時の橋本竜太郎首相とモンデール駐日米大使が発表した。
 日米両政府が米海兵隊の普天間飛行場の返還を合意してから12日で20年が経過した。基地を返すという単純な政策が20年できていないということは、前提に無理があるか、政府が無策ということだ。」と切り出した。
 続けて筆者は、「政府は、米海兵隊の県内移設のため同県名護市辺野古に新基地を建設する理由として抑止力を強調する。それなら、潜在的武力衝突の可能性に沖縄の海兵隊が抑止の役割を担っているか検証されなければならない。
 南シナ海に進出する中国に米国が懸念するのは海洋ルールで、個々の島の領有ではない。要は海洋作戦で、海兵隊の出番はない。北朝鮮については米国への核ミサイルとソウルへのロケット攻撃が最大の懸案で、対処するのはミサイル防衛と基地攻撃の能力を持った海・空軍で、地上砲撃には韓国軍と在韓米軍が動く。
 主力のグアム移設後に沖縄に残る2千人の海兵機動部隊は来援するにも規模が小さく、抑止力と呼べる代物ではない。同部隊は一年の大半を東南アジアでの民生支援や対テロ訓練に費やしており、沖縄にいなければならない理由はない。
 海兵隊が抑止力として沖縄にいるべき根拠が崩壊している。誤った根拠で進める政策には無理がある。
 普天間の県内移設は「唯一の選択肢」ではなく、「最も不合理な選択肢」というべきだろう。」と指摘した。
 最後に筆者は、「政府が続けた政策には、続けようとする慣性が働く。だが、時間の経過とともに条件も変わる。基地に限らず、政策を見直すプロセスが必要だ。問題の本質は、沖縄への不条理なまでの負担を改め、世界一危険な基地をなくすことだ。それこそが、米軍全体の安定的な駐留を保証し、日米同盟を強固にする。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に日米両政府が合意して12日で20年を迎えた」とのこと、初めて知った。
 「基地を返すという単純な政策が20年できていないということは、前提に無理があるか、政府が無策ということだ」との指摘は、二つとも当たっていると思った。
 政府は、辺野古に新基地を建設する理由として、抑止力を強調するが、「主力のグアム移転後に沖縄に残る2千人の海兵機動部隊は来援するにも規模が小さく、抑止力と呼べる代物ではない」と筆者は指摘した。
 なるほどと納得。
また、「問題の本質は、沖縄への不条理なまでの負担を改め、世界一危険な基地をなくすことだ」との筆者の指摘も、理解し納得できた。
 政府の無能ぶりを、政府間合意から20年経ってこの現状という現実が、証明しているようだ。
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by sasakitosio | 2016-04-15 06:31 | 東京新聞を読んで | Trackback