憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

パナマ文書  <天網恢恢疎にして漏らさず、か?>

 4月10日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は「パナマの法律事務所から出てきた租税回避の資料が、世界を震撼させている。
 既にアイスランドの首相は税金逃れの責任を取って辞任を表明し、ロシア、中国、イギリスなどの首脳も蓄財の疑惑が指摘されている。
 日本の企業や富裕層の関連についても、少しずつ情報がでている。
 不思議なのは,NHKをはじめとする日本のメディアが、外国首脳のスキャンダルとして、さらに中国などにおける報道管制に言及するのに、日本の企業や金持ちの関与を問題視していないことである。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「編集者の井上伸氏が日銀の統計を分析した結果、租税回避地として有名なケイマン諸島だけでも、日本企業の投資残高は60兆円を超えていることが明らかになっている。
安倍首相は日本を世界で最も企業の活動しやすい国にすると宣言している。企業による富の創出が、賃金分配や納税によって国全体に還元されるなら、それも結構だ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「しかし、企業は租税回避地に移転するばかりだ。財務官僚や政治家が税収増のためには消費税率を引き上げるしかないと言い張るのは、こうした企業のエゴに降伏しているからなのか。
 パナマ文書の解析で、日本のメディアの覚悟が問われることとなる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「不思議なのは、NHKはじめとする日本のメディアが<中略>日本の企業や金持ちの関与を問題視しないことである。」との指摘、はうなづける。
 「租税回避地に逃げていった利益に通常の税金をかければ、10兆円単位の税収が生まれる」とのことを初めて知った。財務官僚の皆さんには、消費税増税の前に、この不公平を何とかしてほしいと思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-04-11 05:49 | 東京新聞を読んで | Trackback