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by sasakitosio

税逃れのツケは払えぬ <パナマ文書、よくぞ明るみに!!>

 4月7日付東京新聞社説に、パナマ文書のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「世界の名だる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。
 タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立を代行するパナマ法律事務所から、およそ40年分、1千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。
 名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら、本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。」と切り出した。
 つづけて社説は、「タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されるケースが多い。なにより税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。
 税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも21兆ドル(約2千3百兆円)に上るとの試算もある。
 その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。
 パナマ文書に日本の財界要人の名はなかったが、医師や実業家ら4百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。」と指摘した。
 最後に社説は、「問題は、犯罪やテロの温床にもなっているタックスヘイブンがなぜなくならないかだ。
 経済協力開発機構(OECD)がブラックリストをつくり、各国との情報交換を促すなど対策はとってきたが消滅しない大きな理由がある。
 有力な産業を持たない小国にとっては金融は一大産業であり、それらの国の多くは英国を旧宗主国としる。そして、英国は世界のマネーを集めることで成り立つ金融立国である。タックスヘイブン退治は国家の最大に権益を脅かすため、面従腹背を貫いてきたのである。
 米国も法人税が著しく低いデラウエア州を抱えている。主要国が公平な税負担の大原則を徹底できない限り、問題の根本は解決しない。不公平のツケは払えない。」として締めくくった。
 読んで、勉強になった。
 「タックスヘイブン「租税回避地」での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ40年分、1千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した」とのこと。その機関の長さといい、量の多さといい、その対象国の多様さといい、社会の公平・公正を正す資料ととしては素晴らしいものが流出(?)したものだと、感心した。
 また、タックスヘイブンがなぜなくならないのか、その大きな理由が「有力な産業を持たない小国にとって金融は一大産業であり、それらの国の多くは英国をきゅ宗主国とする。そして英国は世界のマネーをあつめることで成り立つ金融立国である。タックスヘイブン退治は国家の最大の権益を脅かすため、面従腹背を貫いてきたのである。」と、教えてもらった。
 また、「米国も法人税が著しく低いデラウエア州を抱えている。主要国が公平な税負担の大原則を徹底できない限り、問題の根本は解決しない」との社説の指摘は、その通りかもしれない。
 が、その不公平・不公正を是正しないことによって「不当な利益を得ている人たち」と「その不当な利益を擁護する為政者たち」を、パナマ文書の流通をチャンスとして、マスコミで世界の大衆の目の前に「曝して」ほしい、と思った。
 
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by sasakitosio | 2016-04-09 07:26 | 東京新聞を読んで | Trackback