憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

まだ決着はついていない(安保法廃止法案>

 3月31日付東京新聞社説に、安保法廃止法案の審議の事が載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反との指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたともいえない。「決着」はまだ、ついていない。
 自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計5野党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。
 「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」(佐藤勉自民党国対委員長)というのが理由だという。
 安保関連法は昨年、衆参両院で計216時間の審議を行い、」参院では野党の一部の賛成も得て成立。29日に成功された。」と切り出した。
 つづけて社説は、「しかし、国内外で多くの犠牲を強いた先の大戦の反省から、戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団自衛権を行使できるようにする法律だ。
 ましてや歴代内閣が長年、憲法違反だとしてきた集団的自衛権の行使を一転、安倍晋三首相が、一内閣の判断で認めた新しい憲法解釈を反映したものである。
 国のあり方や国民の命運を大きく左右する安全保障政策は国民の大方の理解を得ることが必要だ。成立後でも、問題点が指摘されれば、とことん審議するのは国会の役割である。審議時間が長ければいいと言うものではない。」と指摘した。
 さらに社説は、「共同通信社が安保関連法施行直前に行った世論調査では、関連法を「評価しない」との答えがほぼ半数を占めた。首相がいくら関連法について「廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損される」と強弁しても、国民の理解が十分に得られないことの現れだろう。
 旧民主、維新両党は民進党への合流前、日本領域での事態には迅速に対応する一方、海外での自衛隊活動には歯止めをかけるため、領域警備法案など3法案を共同で提出した。廃止法案と合せて安保関連法の対案を示すものだ。
 野党には対案がないと批判し、「全体像を一括して示してほしい」と挑発していたのは首相自身である。たとえ成立の見込みがない対案でも、提出を促しながら提出されたら審議に応じないというのでは、不誠実極まりない。」と指摘した。
 最後に社説は、「安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法案の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や4月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れているー。
 審議を避けるならそう思われても仕方があるまい。」として締めくくった。
 読んで、勉強になった。
 「自民公明の両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の党5党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じられないことを決めた。」とのこと。
 これは、多数による審議拒否ではないか!
 これでは、仕事を故意にしないで、高額の報酬を得ていることになるのではないか!
 また、なんで審議に応じないのか、その理由が「決着がついた議論を再び蒸し返すだけ」(佐藤勉自民党国対委員長)とのこと。廃止法案を提出した側にとっては、「決着がついていないから」法案を提出しているのに!与党は、自信があるなら、堂々と審議に応ずるべきだと、思った。
 この事態は、与党国会議員の劣化としか言いようがない。行政が暴走し、それの止め役の国会・国会議員が意識・能力に劣化が生じている、症状は大変重い。
 

 
 
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by sasakitosio | 2016-04-02 07:41 | 東京新聞を読んで | Trackback