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by sasakitosio

規制委も問われている<九電免震撤回、合格も撤回したら?>

 3月26日付東京新聞社説に、九電の免震撤回の事が載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい――。そんなのありか。
 原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。
 川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に”合格“した。
 しかも、3.11後の新規制基準下での再稼働1号として、約2年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の”お手本“にもされてきた。
 ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。
 パスさえすれば態度を覆す。
 商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を対表する大企業らしからぬ振る舞いと言えないか。
 免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされて得いる。
 規制委はなぜ”合格“を取り消すことができないか、非常に疑問である。」と切り出した。
 つづけて社説は、「一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。
 免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。したがって、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、3.11当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、振り返っているのである。
 免震施設は、コストがかさむ。
 もし対策費を考えての変更だとするならば、3.11の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。
 九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫びた。
 地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りないのではないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「3.11を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急対策所」の免震を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。
 巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。
 規制委の信頼なしに、原発は動かせない。
 再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。
 九電の翻意を、そのまま認めてしまってはならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 社説の、「パスさえすれば態度を翻す、
  商売で言えば契約違反、
  入試ならカンニングにも相当するような、
 地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとはいえないか。」との指摘、
 「規制はなぜ、”合格”を取り消せないのか、非常に素朴な疑問がある」との指摘、はその通りだと思った。
 また、「3.11を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急事対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。」とのことを初めて知った。
 政府が、世界一厳しい基準だと、言い募っているが、3.11の教訓さえ生かせていないことがはっきりした。規制委員会が、原発再稼働の露払いになっては、国民は救われない、そんな気がした。
 猶予期間を設けて、未整備のまま再稼働を認める「規制委」、再稼働後に免震撤回をする「九電」、これって、最初から分かっていた「できレース」でないのだろうか?勘ぐりたくなってきた。
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by sasakitosio | 2016-03-30 06:00 | 東京新聞を読んで | Trackback