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by sasakitosio

原発規制 抜本見直しを <せめて世界基準、アメリカ基準なみに!>

 3月24日付東京新聞朝刊社説横に、「ミラー」という欄がある。筆者は、大学名誉教授・三村翰弘氏(73)だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「さる3月9日の大津地裁による高浜原発3・34号機の運転停止決定は、未曾有の福島第一原発事故を念頭に置けば、極めて妥当である。
 原子力規制委員会が定めた規制基準は当初から問題が多かった。私は特に二点を強調したい。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「その一は、福島の事故原因を究明せず拙速に設定したこと。
 当局と東京電力は、津波による全電源喪失に伴う冷却機能の停止が原因だとするが、これには世界的に異論がある。
 国会事故調は「地震動による破損がなかったとは結論できない」と断じた。
 また、英国科学専門誌「ネイチャー」478号も紹介した、事故による核分裂生成物質の全地球規模拡散に関するA・ストール氏らの国際調査研究は、津波到達以前に原子炉機器が破損していた可能性を指摘する。原因究明が無い時点での基準は科学的姿勢に欠け、説得力がない。
 その二は、住民避難計画が基準の対象外になっていること。
 この住民避難の課題は、「原子力災害対策指針」により「防護準備区域」など定義づけされたが、避難計画の妥当性審査は規制基準にはなっていない。
 審査当局や原発事業者の責任回避と言えよう。
 国際原子力機関(IAEA)や米原子力規制委員会(NRC)は、住民避難の課題を原発立地の基準・規制に定める。
 ショーラム原発(ニューヨーク州)は完成後、住民避難計画が不適と言う理由で、営業が許可されず廃炉となった。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「事故の因果関係を究明反映する科学性を貫き、未来にも安全を保証する責任性を負うものでなければ、、原発を審査・運用する資格はない。
 規制基準は、抜本的に見直すべきである。」と指摘して締めくくった。
 読んで大変勉強になった。
 筆者は、「福島の事故原因を究明せず拙速にせっていしたこと」と「住民避難計画が基準の対象外になっていること」の理由で、「原子力規制員会が定めた規制基準は当初から問題が多かった」と厳しく指摘した。
 そして、「当局と東京電力は、津波による全電源喪失に伴う冷却機能の停止が原因だとするが、これには世界的に異論がある」とのこと、
 「国際原子力機関(IAEA)や米原子力規制委員会(NRC)は、住民避難の課題を原発立地の基準・規則に定める」とのこと、
 「ショーラム原発(ニューヨーク州)は完成後、住民避難計画が不適という理由で、営業が許可されず廃炉となった」とのこと、等を教えてくれる。
 筆者指摘のこの二点を、無視したことは、原子力規制員会の「新しい規制基準」が初手から「原発再稼働」のための、「お墨付き」を与える「隠れ蓑」であったことが判明したようなもの、いわば規制委と東電のできレースではなかったか?そんな疑問が出てきた。
 だから、筆者の「事故の因果関係を究明反映する科学性を貫き、未来にも安全を保障する責任性を負うのでなければ、原発を審査・運用する資格はない」との指摘は、その通りだと思った。そして、この記事は、全国民必読の記事だ、とも思った。
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by sasakitosio | 2016-03-26 10:05 | 東京新聞を読んで | Trackback