憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

「温暖化は疑問」は処罰対象?<ならば、安全神話も>

 3月20日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「地球は温暖化していない」というと罰せられということにことになるかもしれない。
 と言っても米国の話だが、ロレッタ・リンチ米司法長官は9日、上院司法委員会で気候変動を否定するものを処罰することを考えていると次ように証言した。
 「我々はこの問題(気候変動を否定すること)について議論を尽くし情報も収集してきました。そこで、米連邦捜査局(FBI)に対しこの問題が訴追の対象となりうるかどうか検討を命じました」
 実は、昨年9月、米国で気候変動の危機を訴えている学者20に人が、連名でオバマ大統領に書簡を送り次のように訴えていた。
 「(石油、石炭などの)化石燃料業界と、その支持者たちは書籍や新聞記事を通じて(気候変動などないと宣伝する)不正行為を行っています。これを今直ちに差し止めないと、米国や世界は地球の気候を安定させる機会を逸し取り返しのつかない悪影響を残すことになります」」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「学者たちは化石燃料業界の行為は、喫煙の危険を隠していたたばこ業界と同じだとして、たばこ業界を追及した「「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO法)を化石燃料産業にも適用すべきだと訴えてきた。
 RICO法は、もともとマフィアなどの組織犯罪取り締まりを目的に制定されたが、米司法省はこの法律を根拠に大手たばこ各社を訴え、2006年ワシントン連邦地裁はたばこ業界が禁煙の有害性を十分理解できないよう申し合わせて消費者を欺き収益を上げてきたと断じ「低タール「ライト(軽い)」などと言う表現も禁ずる判決を下した。
 学者たちは、化石燃料業界と気候変動を否定する者たちもマフィアのような犯罪組織だと処罰を求めたわけだが、RIOC法では有罪になると最高20年の禁固刑または25万ドル(約2千8百万円)の罰金が科せられる。
 これに対して気候変動に疑問を呈してきた人たちの間からは当然反発が起きているし、言論の自由の原則からも反対論を封じ込めるのはおかしいとの議論もあり、現実にRICO法が適用されるまでには曲折がありそうだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「それはともかくとして、この問題が米大統領選の候補者選びの最中に取り上げられたのは、意図的だったかどうかは別にしても興味深い。
 民主党のクリントン、サンダース両候補は地球温暖化に危機感を表明している一方、共和党の候補はおおむね否定的で特にトランプ候補に至ってはツイッターでこうつぶやいて話題になっている。
「地球温暖化という考え方は、中国が米国の製造業に競争力をそぐために発明したものだ」
 トランプ大統領が誕生したら、逆に気候変動説が糾弾されるかもしれない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 アメリカに「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO法)」があり、その法律で有罪となると「最高20年の禁固刑又は25万ドル(約2800万円)の罰金」が科せられ、この法律は「もともとマフィアなどの組織犯罪取り締まりを目的に制定されたが、米司法省はこの法律を根拠に」大手たばこ各社を訴え、2006年ワシントン連邦地裁が「たばこ業界が喫煙の有害性を十分理解できないよう申し合わせて消費者を欺き収益を上げてきたと断じ「低タール」「ライト(軽い)」などと言う表現を禁ずる判決を下した」事を、知ることができた。
 そして、学者たちは、化石燃料業界と気候変動を否定するものたちもマイフィアのような犯罪だと処罰を求めた」とのことも知ることができた。
 日本に置き換えたみて、「日本の原子力ムラ」の事がふと頭に浮かんだ。安全だ、安いという神話を広め定着させ、「収益」を上げ、原発事故になっても「誰も責任を取ろうとしない」、ために原発事故の被災者が苦しみ続けている。日本版RICO法を制定し、原子力ムラの面々の「原発事故の責任」を問えたらいいな、と思った。
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/23004804
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2016-03-24 06:58 | 東京新聞を読んで | Trackback