憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

大災害と政治 憲法改正が備えになるか

 3月14日付朝日新聞社説に、「緊急事態条項」のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「政府が国会に提出した法案は、憲法違反ではないかーーーー。
 野党のこうした指摘を受け、3人の憲法学者が参考人として衆院に呼ばれた。条件を付けた人もいたが、3人の見解はいずれも「合憲」。
 これを受け、法案は委員会の全会一致で可決、そのまま成立した。
 昨年の安全保障関連法の話ではない。54年前、1962年の「災害対策基本法」(災対法)の審議でのことだ。
 政府が法案を出したのは前年の61年。5千人以上の死者・行方不明者を出した59年伊勢湾台風を受け、災害対策を体系化した基本法が必要だとの危機感からだった。
 ところが法案には、災害時に国民の私権を制限する緊急命令の制定を内閣に認める「災害緊急事態」の条項が盛り込まれていた。
 これに対し社会党議員が、憲法は国会をへない緊急事態政令を許すのか、と問うた。
 三権分立の根幹を突いた指摘を自民党も無視できず、法案を成立させる際に災害緊急事態条項を前文削除した。条項の是非は、次の国会で改めて審議し直すことにしたのである。
 政府は、緊急政令で制限できる範囲を狭めたうえでこの条項を再提出。3人も憲法学者が合憲との見解を示したのは、この仕切り直し審議でのことだ。
 これを受け災害緊急事態条項は、野党の賛成も得て1年遅れで災対法に加えられた。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「この経緯は安保関連法の審議とは対照的だ。昨年は衆院で3人の憲法学者が揃って「違憲」と断じ、多くの野党や国民が法案に反対した。それでも安倍政権は採決を強行した。
 「緊急時の国家、国民の役割を憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
 安倍首相は最近、こんな答弁を繰り返している。
 自民党はきのう党大会で、憲法改正について「国民の負託を受けた国会で正々堂々と議論する」との運動方針を採択した。
 首相は、緊急事態条項の創設を、悲願である改憲の突破口にしようとしている。
 自民党が12年にまとめた憲法改正試案の緊急事態条項は、首相が緊急事態を宣言した際、内閣は法律と同じ効力のある緊急政令を制定できるとしてとしている。
 災対法と同様の内容だ。
 ただし、この規定が法律にあるのと憲法にあるのとでは、その意味は決定的に異なる。
 災対法の緊急政令は、災害時に不足が心配されるガソリンなどの譲渡制限やっ価格統制など、国民の財産権にかかわる3項目に限られている。極めて限定されているからこそ、憲法の範囲内と認められている。
 自民党草案には「法律の定めるところにより」とあるか、条文に具体的な限定はない。このまま憲法に規定されれば、内閣は幅広い権限を手に、私権の制限も可能になる。
 また草案には、国などの指示に対する国民の順守義務も明記されている。思想,良心や表現の自由などは「最大限に尊重れなければならない 」と人権に配慮する条文もあるが、裏を返せばこれらの権利にも制約がかかりうるということだ。
 気がかりのひとつは、報道への規制である。「停波処分」をちらつかせる安倍政権の放送局への威圧的態度をみれば、杞憂とはいえまい。」と指摘した。
 さらに社説は、「東日本大震災を受け、災対法は改正が重ねられた。災害緊急事態の布告によって医療施設の設置や廃棄物処理などへの法規制に特例が設けられたり、道路にお放置された車両も撤去出来たりするようになった。首都直下型や南海トラフ地震対策でも新法や改正法ができた。
 災害への備えに万全はない。
 法に不備がないかは、国レベルで不断に点検されるべきだ。同時に、何より大切なのは、住民保護の最前線に立つ市町村長や知事らが法によってできることを理解し、あらゆる事態を想定し、訓練を重ねることだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「憲法改正が備えになるのか。
 昨夏、東北の被災地で災害法制について調査した日弁連災害復興支援委員長の中野明安弁護士は「被災自治体は政府の権限を強める憲法改正など望んでいない。むしろ、より多くの権限を持たせてほしいというのが被災地の意向だ。」と語る。
 災害法制に詳しい別の関係者は、現行法の想定以上に、自民党の緊急事態条項がどんな状況に備えようとしているのか、具体的には想定できないという。
 「何のために」をあいまいにしたまま、危険をあおる。集団的自衛権の行使の例として、安倍首相が,現実味に欠ける中東・ホルムズ海峡の機雷除去を例に挙げた時もそうだった。
 大災害というリスクに対し、憲法を改めることが安全・安心につながるかのような改憲論は、逆に備えを置き去りにする危険をはらむ。責任ある政治の議論とは思えない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 1962年の「災害対策基本法案」には、「災害時に国民の私権を制限する緊急政令の制度を内閣に認める「災害緊急事態」の条項が盛り込まれていた」こと、
 「これに対し社会党議員が、憲法は国会をへない緊急政令を許すのか、と問いただした。」とのこと、
 「法案を成立させる際に災害緊急事態条項を全文削除した。」とのこと、 
 「政府は、緊急政令で制限できる範囲を狭めたうえでこの条項を再度提出。3人の憲法学者が合憲との見解を示したのは、この仕切り直しの審議でのことだ。
 これを受け災害緊急事態条項は、野党の賛成も得て1年遅れで災害対策基本法に加えられた」とのこと、
 等を知った。其の頃の政治情勢を知るにつけ、当時の社会党の野党としての役割の大きさと、与党自民党の懐の広さが偲ばれる。いまは、その社会党が三分裂し、総評がなくなって連合になった。いまは、民主党と連合に、新たな民主主義勢力結集の中心になってもらいないものかと、期待している。
 
 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/22997750
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2016-03-21 19:28 | 朝日新聞を読んで | Trackback