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by sasakitosio

廃止法案審議に応じよ <逃げるのか!安倍総理・自民党!>

廃止法案審議に応じよ <逃げるな!安倍総理!>
 3月19日付東京新聞社説に、野党側が提出した「廃止法案」の扱いの事が載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「安全保障関連法の成立強行から今日で半年。野党側は廃止法案を提出したが、安倍政権側は審議に応じようとしない。このまま「無視」を続けるつもりか。
 議会制民主主義の危機である。
 きょう会期150日間の折り返し地点を迎えた通常国会。1月に行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問では、民主党の岡田代表が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を憲法違反と断じ、廃止法案と対案提出の意向を表明。首相は「全体像を一括して示してほしいと答弁した。」と切り出した。
 つづけて社説は、「民主党と維新の党は2月18日、対案として領域警備法案など3法案を、その翌日、両党を含む野党5党が安保関連法の廃止法案を衆院に提出した。あれから1カ月。廃止法案と対案は国会でまったく審議されず、政府は安保関連法を29日に施行する予定だ。
 与党が圧倒的多数を占める衆院で野党提出法案が審議すらされず廃案になることはよくあることではある。ましてや政権が反対を押し切って成立を強行した法案だ。
 廃止法案や対案を審議すれば、自らの非を認めたことにもなる。
 しかし、「全体像を一括して示してほしい」として対案提出を 促していたのは首相自身である。対安提出を促しておきながら、提出されたら審議に応じようとしない。こんなことがまかり通るなら、議会制民主主義が機能するはずがない。安倍政権は野党が求める廃止法案と対案の審議に応じるべきだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「共同通信が2月に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」は47%で、「廃止すべきだ」は38%だった。
 安保関連法の存続論が廃止論を上回るが、左はわずか9ポイント。成立5か月後の調査にもかかわらず、4割近くが廃止すべきだと答えていることにむしろ注目したい。
 首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきたが、説明を尽くしたとも、理解を得たともいえないことが、世論調査に表われて」いるのではないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「若者グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」など29の団体は、安保関連法廃止の請願提出を目指して全国で署名活動を展開している。
 目標は5月3日の憲法記念日までに2千万筆だ。
 主権者である私たち国民の声を結集すれば、大きな力になる。必ず国会に届くと信じたい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「対案提出を促しながら、提出されたら審議に応じようとしない」とのこと、安倍政権は対案を堂々と論破し、強行採決ならぬ強行否決を国民の前に、何故示せないのだろうか?自信の無さ、気の小ささが、丸見えではないか。この程度の器の人々が国の指導者では、アメリカでトランプ氏が大統領になったら、日本はどうなるのだろうか、心配になってきた。
 また、「共同通信が2月に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」は49%で、「廃止すべきだ」は38%だった」とのこと、自分は日本という国は、「国家間の武力行使=戦争」さえしなければ、日本国民・日本国家は、世界の中で3,4番手を走り、自由で比較的豊かに生きられる、と思ってきた。
 だから、戦争は理屈の如何を問わず「悪業」と思い、その兆候は早めに抑えておかなければならないと、思い続けてきた。この世論調査の結果を見る限り、まだまだ、反戦・護憲の訴えとその浸透が足りないのかも知れない。
 
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by sasakitosio | 2016-03-20 07:13 | 東京新聞を読んで | Trackback