憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

米国版原子力むら

 3月10日付東京新聞29面に。「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの筆者に、学ぶことにした。
 まず筆者は、「国会事故調によれば、福島原発事故の背景には日本的組織(保身と組織防衛)に根差した安全神話や、規制当局が東電等に取り込まれる「規制の虜」があったという。
 だが、米国の批判的科学者らによる「実録FUKUSHIMA」は別の視点を提供している。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「米国の原発業界は、炉心溶融のスリーマイル島事故(1979年)後の規制強化の機運に業界主導の安全策で対抗した。
 過酷事故のリスクは高くないとして、米原子力規制委員会(NRC)の介入を拒んだのだ。
 レーガン政権で「コストが便益を超える規制は撤廃する」との方針が原発にも適用されると、NRC自身も過酷事故の確率を極小とみなして対策をサボるようになる。
 だが、地震や津波が複数の防護体制を共通要因故障やテロなどの外的要因は工学的な確率計算の埒外にされ、人命の金銭的価値も疑わしい。
 規制当局も業界も、科学的手法を装った費用便益計算や確率論的リスク評価を世論操作の手段として使い始めたわけだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、80年代終わりにNRCのスタッフが全電源喪失に脆弱なマーク-型原子炉(福島第一と同型)の改善策を提案しても、業界の自主規制に落ち着いてしまったという。
 このように日米原発業界の短期的利益に沿う形で、規制の空白や業界の欺瞞が生まれ、その末に福島事故は発生した。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「国会事故調によれば、福島原発事故の背景には日本的組織(保身と組織防衛)に根差した安全神話や、規制当局が東電等に取り組まれる「規制の虜」があったという」とのこと、
 「米国の原発業界は炉心溶融のスリーマイル島事故(1979年)後の規制強化の機運に業界主導の安全策で対抗した」とのこと、
 「レーガン政権で「コストが便益を超える規制は撤廃する」との方針が原発にも適用されると、NRC自身も過酷事故の確率を極小とみなして対策をサボるようになる。」とのこと、等を知った。
 「このように日米原発業界の短期的利益に沿う形で、規制の空白と業界の欺瞞が生まれ、その末に福島事故は発生した」との筆者の指摘は、当たっているような気がして来た。
 ここは、しっかり東電と政府と推進してきた学者等に、可視的に「事故の責任」を、取ってもらうのが、何よりの再発防止策のような気がしてきた。
 
 
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by sasakitosio | 2016-03-11 13:10 | 東京新聞を読んで | Trackback