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by sasakitosio

大陸にもEU離脱の動き

 3月6日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「英国が欧州連合(EU)を離脱するかどうか6月23日に行われる国民投票をめぐって国論が二分する中、この議論は海峡を越えて大陸側に飛び火したようだ。
 オランダでは、来月6日にEUとウクライナとの連合協定の是非を問う国民投票が行われる。
 この投票は直接的にはウクライナとの関係をはかるものでも、実際にEUがオランダ国民の意思を超えて外交権限を持てるかどうかを問うものだ。
 最近の世論調査では有権者の75%が反対(ダッチ・ニュース)ということで、EUに対して否定的な国民の意思が示されると予想されている。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「この動きを見た英国のEU離脱派急先鋒のファラージ英国独立党党首は「あなた方が(EUに)勝てば、英国に大きな助けになります」とビデオメッセージを送り、国民投票直前にオランダを訪れて反対運動を応援することを約束した。
 オランダはもともとは熱心なEU推進派だったが、EUが巨大化し、その官僚が加盟国を牛耳ることに警戒感を強め、さらにEUへの拠出金でも国民一人当たりで最大の拠出国なのに発言力が小さいことに国民の不満が募っていると言われていた。
 こうした反EUの機運が英国の国民投票実施に刺激された形で、オランダでも同様の国民投票を行うべきかどうかを問う世論調査では53%が賛成、反対の44%を上回った。
 世論調査ではその場合EUからの離脱についても質問したが、離脱に賛成が43%、反対が44%で拮抗し、態度未定13%の行方次第ということになりそうだ。
 来月6日のウクライナ問題関連の国民投票でEUに対する拒否反応が強く示されれば、次にEUからの離脱を問う国民投票の実施を求める声が高まることが考えられるという。
 さらに、チェコのソボトカ首相は「もし英国がEUを離脱すれば、チェコでも同様の道を選択する議論が巻き起こるだろう」と地元メディアに語ったと伝えられた。
 チェコでは難民の扱いをめぐってEUに対する不満が高まっていると言われ、昨年10月に行われた世論調査では、EU離脱の国民投票があれば62%が賛成するとしている。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「EU自身も世論調査「ユーロバロメーター」を毎年行っているが、最近発表された2015年版のそれは加盟国の国民がEUの将来に希望が持てなくなっている実情を示している。
 加盟28カ国のうち「EUの将来に楽観的」という国民が増えてのは三カ国にすぎず、英国やフランス、デンマークなど主要七か国では50%を切っている。
 英国の離脱の動きは、もともと不満がたまっていたEU加盟国の間で離脱の連鎖反応を呼び起こすことになるかもしれない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 EUは人類が世界的に連帯する道筋だと思っていたが、物事は単純でない事が少しわかった気がした。
 「オランダではEUとウクライナとの連合協定の是非を問う国民投票が行われる。」とのこと、
 「チェコのソボトカ首相は「もし英国がEUを離脱すればチェコでも同様の道を選択する議論が巻き起こるだろう」と地元のメディアに語ったと伝えられた。」とのこと、
 ちなみに、「英国が欧州連合EU」を離脱かどうか6月23日に行われる国民投票をめぐって国論を二分して」いるとのこと、
 EU自身の世論調査「ユーロバロメーター」の2015年版で、「加盟28カ国のうち「EUの将来に楽観的」という国民が増えたのは3カ国に過ぎず、英国、フランス、デンマークなど主要7か国では50%をきっている。」とのこと、等等を知ることができた。
 そこで、なぜそうなるのか。参加国の国民が、EUに親近感を持てないのはなぜだろう。
 結合の利益が偏っているのだろうか、人が親近感を抱く距離感の問題なのだろうか、権力が人をかえてしまうのだろうか、等々いろいろ考えさせられた。
 
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by sasakitosio | 2016-03-09 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback