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by sasakitosio

元会長ら強制起訴の意味 国家的に隠された真実を国民みんなで見ましょう

 3月4日付東京新聞朝刊26面、27面に、「こちら特報部」という欄がある。筆者は、白名正和氏、池田悌一 氏の両氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「福島第一原発事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久元会長〔75〕ら3人が強制起訴された。
 一部の法律家は「有罪は難しい」というが、判断するのは裁判官だ。
 東電は15.7メートルの大津波発生を試算していたのに、対策を取らなかった。
 なぜか、事故から5年経っても判然としない東電内部の当時のやりとりが法廷で明らかにされれば、有罪、無地はおのずと決まる。
 裁判は、事故の真相をしる最後のチャンスでもある。
 (白名正和、池田悌一)
 「東電が何も責任を問われないのは、市民感覚からして おかしい」。
 東電の旧経営陣を告訴・告発した福島原発告訴団の武藤類子団長はそう話す。
 起訴状は、三被告が10メートル超の津波に襲われ、電源喪失によって原子炉が損傷する事故が発生することを予見できたのに、原発事故発生を防止する業務上の注意義務を怠り、病院から長時間の非難を強いられた患者44人を死亡させ、自衛隊員ら13人を負傷させたと指摘する。
 他に強制起訴されたのは原発の担当責任者だった武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。問われているのは業務上過失致死傷罪だ。
 立証では「結果の予見可能性」の有無が、最大の争点となる。つまり、起訴状が指摘する内容通りに、三被告が事故を「予見」で来たか、どうか。
 まず、大津波の予測だ。
 福島第一原発1号機の設置許可を申請した1966年、東電は最大津波を3.12メートルと想定した。
 60年のチリ地震襲来した津波と同じ高さだ。2002年には、当時の最新の予測技術を反映させて想定を5.7ートルに引き上げた。
 そして東電は08年3月にあらためて試算した。政府の地震調査研究推進本部が公表した「マグニチュード8級地震の可能性」という長期評価を踏まえ、福島県沖で明治三陸沖地震クラスが発生した想定で、押し寄せる津波は最大15.7メートルとはじき出した。東日本大震災の津波とはほぼ同じ規模だ。政府事故調査委員会の中間報告によると、武藤、武黒両副社長も試算を聴いている。武藤副社長「津波は実際に来ないと考えていた。」という。
「念のため」に土木学会に検討を依頼したものの、防潮堤建設などの対策は講じなかった。
 一方、勝俣元会長は国会事故調の聴取で、「試算報告は」私自身まで上がってきた話じゃない」と答えた。「言葉通りなら、事故を「予見」できない。
 問題は、当時の議事録などが非公表で、試算を巡る詳細なやりとりが、いまも判然としないことだ。」と切り出した。
 つづけて記事は、「「起訴すべきだ」とした東京第五検察審査会はどう判断したのか。
 昨年7月の起訴決議で、09年6月の株主総会資料に津波で非常用海水ポンプが水没する事故が発生する可能性が記されていたことを挙げ「この時期までには報告を受けていることが十分に推認される」と判断した。
 業務上過失の立証では、「結果の回避可能性」の有無も問われる。つまり、対策によって事故を防げたのか、どうか。
 「津波対策を取れないのなら、運転を停止するのが義務。車を運転中、眠気などで事故を起こしそうと感じたら停車するでしょう。原発も同じです。「生業を返せ!」福島原発訴訟の原告団の馬奈木厳太郎弁護士はそう話す。
 「試算をしたのに、経営陣が来ないだろうと判断していることが理解できない」。
 判決まで相当な時間が必要とみられる。公判開始から半年以上を先とも見込まれ、公判の長期化は避けらえない。
 福島原発告訴団の河合弘之弁護士は「指定弁護士と元会長らの弁護人、裁判所の三者で証拠や争点を整理するのに時間がかかる」と見通す。
 三被告は無罪を主張するとみられ、一審判決が出ても決着しない可能性が高い。2010年4月、初めて強制起訴になった兵庫県明石市の歩道橋事故は約6年たった今も、最高裁で争われている。
 同時期に強制起訴されたJR福知山線脱線事故も決着していない。
 公判が長期化すると、何年もの間、刑事被告人の立場が続くという批判がある。早めの決着が望まれるが、船山泰範・日本大教授(刑法)は「原発事故の影響で、いまだに故郷に帰れない被災者も多い。被害の重大さを考えれば、被告人の立場を長引かせてしまうことよりも、時間をかけてでも真相究明に近づくことを重視すべきだ」と、軽々に審理を急ぐべきでないと指摘する。
 福島の原発事故から間もなく5年。本来なら、この間で、東電は事故を招いた真相について、丁寧に詳細に明らかにすべきだった。
 だが、勝俣会長ら三被告は、政府事故調の調書についても公開に同意しておらず、積極的に説明する意欲に乏しい。
 政府事故調は772人から聞き取りし、調書が公開されているのは246人分。そのうち、東電関係は、福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏(故人)ら約30人分しかない。
 船山教授は「公判では、調書の開示を期待できる。
 被告人質問や関係者の証人尋問もあり、勝俣会長への「(試算は)私自身まで上がってきていない」という話が真実なのか、公開の法廷で検証できる」と話す。
 もう一つ、検察が証拠に基づいて二度も不起訴にしたのに、法律の専門家ではない市民が参加する検察審査会が、強制起訴を判断できるのか、という批判もある。
 この点について、河合弁護士は「原発推進の安倍政権をおもんばかり、不起訴のありきの操作だったと思えてならない」と指摘する。
 「検察には何度も東電への家宅捜査を要請したが、袖にされ続けた。東電が隠したがるような議事録やメール記録などあらゆる物証を得た上での不起訴だったのだろうか」。確かに、大きな事件・事故で、捜査機関が家宅捜索をしないことはまず、あり得ない。
 告訴団の海渡雄一弁護士は「本気で捜査したとは思えない。指定弁護士は私に「すごい証拠がある」と言っていた。有罪立証は十分に可能に思う」と言う。
 これまでに8件あった強制起訴の公判はどうなったか。三権の無罪,二件の有罪が確定している。検察が起訴したケースのほとんどが有罪になるのに比べ、有罪率は25%と低い。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「これについて、船山教授は「事件ごとに証拠関係が異なり、今回も75%は無罪と考えるのはナンセンスだ」と指摘する。
「津波試算の報告が焦点とされるが、仮に報告がなかったとしたら企業トップとしての管理過失が問われる」
 四宮啓・国学院大法科大学院教授(刑事司法制度)は「市民からなる検察審査会は、原発事故の過失の有無を検察が国民に見えないところで決めるのではなく公開の法廷で審議すべきと考えたのだろう。
 有罪か無罪か、判断するのは裁判官だ。なぜ未曾有の事故を防げなかったのか、二度と起こさないために何をすればいいのか。法廷で議論が深まることを期待する」と話す。」として締めくくった。
 読んで、東京第五検察審査会の「起訴すべきだ」との決議に、判決の結果も気になるが、何よりも「事故から5年経っても判然としない東電内部の当時のやりとりが法廷で明らかにされ、それが東京新聞をはじめマスコミによって拡散されれば、すべての国民の原発に対する理解が深まること、必定だろうと、思った。
 また、記事で「「東電が何も責任を問われないのは、市民感覚からしておかしい」。東電の旧経営陣を告訴・告発した福島原発告訴団の武藤類子団長はそう話す。」とのこと、
 「「津波対策が取れないのなら、運転を停止するのが義務。車を運転中、眠気などで事故を起こしそうと感じたら、停車するでしょう。原発も同じです」「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団の馬奈木厳太郎弁護士はそう話す。」とのこと、
 「船山泰範・日本大教授(刑法)は「原発事故の影響で、いまだに故郷へ帰れない被災者も多い。被害の重大さを考えれば、被告人の立場を長引かせてしまうことよりも、時間をかけてでも真相究明に近づくことを重視すべきだ」と軽々に審議を急ぐべきではないと指摘する。」とのこと、
 「勝俣元会長ら三被告は、政府事故調の調書についても公開に同意しておらず、積極的に説明する意欲に乏しい。」とのこと、
 「船山教授は「公判では調書の開示を期待できる。 被告人質問や関係者の証人尋問もあり、勝俣会長の(試算は)私自身まで上がっていないというのが真実なのか、公開の法廷で検証できる」と話す。」とのこと、
 「河合弁護士は「原発推進の安倍政権におもんばかり、不起訴ありきの操作だったと思えてならない」と指摘する。」、併せて「「検察には何度も東電への家宅捜索を要請したが、袖にされ続けた。東電が隠したがるような議事録やメール記録などあらゆる物証を得た上で不起訴だったのだろうか」とも。確かに、大きな事件・事故で、捜査機関が家宅捜索をしないことはまず、あり得ない。」とのこと、
 等々を知ることができた。
 この裁判は、国家ぐるみの隠ぺい工作が、国民の眼前にさらされ、その上で「原発再稼働」が進められている現実もさらに重ねて、国民の前にさらされ、政権・政府の「統治の根拠」さえ危うくなる、そんな裁判にして欲しいと思った。
 検察の手抜き、東電の証拠隠し、政府の責任逃れ、原子力ムラの実像の解明、等々大いに期待したい。
 さらに、過失責任の理論では、この種組織的大災害事件では、旧過失論でいいのか、新過失論の出番ではないか等も、注目したい。 
 
 
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by sasakitosio | 2016-03-07 18:15 | 東京新聞を読んで | Trackback