憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

サヨナラ金融資本主義

 2月29日付東京新聞社説に、「サヨナラ金融資本主義」という見出しで、現在の内外の経済情勢についての事が載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「世界経済を覆っている不安を拭うことは出来るのでしょうか。G20の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。
 所詮、「モグラたたき」をしても後手後手に回るだけで問題を根治しなければ、また繰り返すーー。
 経済不安の震源地、中国の上海で開かれた20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議。
 目先のリスクを封じ込めようと躍起になる当局者たちの姿を見ると、そんな印象を覚えます。
 あふれ出させたマネーによる株価や原油価格の乱高下慌てる影で、貧困や経済格差といった問題は一顧だにされていないのです。
 危機とまではいいないが、危機になる恐れがある。
 そんな不安感の下でG20会合は開かれました。
 いわく現在の世界経済で不安要因といわれるのは、原油安、株価や為替の急激な変動、そして「世界の工場」だった中国経済の減速だといいます。」と切り出した。
 つづけて社説は、「しかし忘れてならないのは、元はといえばリーマン・ショック後に日米欧で強力に進めた金融緩和などが招いた事態だということです。
 それらが複合的に絡み合っているのが厄介です。
 例えば、原油安になって産油国の財政が苦しくなったので世界で投資していたオイルマネーが引き上げられ、それが世界同時株安の一因になった。
 また、原油価格が為替相場を左右する大きなウエートを占めるようにのなったこと。その原油価格はといえば、中国経済の減速によって原油の需要が減り、それが値崩れを加速させた面がある。
 このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。
 そこでG20は、目の前の不安要因を一斉に封じ込めようと、各国が協調して政策動員することを決めました。
 すなわちマネーの移動が市場を不安定化させるのだから資本流出対策を打ち出す。自国に有利な通貨安を競う動きが強まれば他国にしわ寄せがいくので通貨安競争をやめる。
 過剰な生産設備を抱える中国は早く消費主導の経済へと構造改革を急ぐ。
 余力ある国は財政出動して景気を刺激する、といった具合です。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「でも、これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。
 日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、9年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。
 これでは緩和マネー中毒から抜け出せず、パブルを繰り返すことでしか景気を立て直せない。
 問題は、立ち直ってもちょっとしたショックで世界同時株安が起きる脆弱な経済なのです。
 それはサマーズ米財務長官が2年以上前に唱えた「長期停滞論」の通りなのかもしれません。
 その長期停滞論によれば、実質金利がマイナスで推移しても、国内総生産(GDP)の水準が経済の実力(潜在GDP)を下回ったり、勤労者の所得が増えなかったりすると指摘しました。
 まさに日本がその典型です。異次元の金融緩和を3年続けてきたが、一向に物価上昇目標は達成できず、GDPもほぼゼロ。
 追加緩和を繰り返し、マイナス金利という手法にまで至りました。世界一の借金を抱えた国なのに金利は下がり続け、とうとうマイナスです。
 しかし、これはむしろ借金まみれだからこそのマイナス金利とみるべきかもしれません。国の利払いが抑えられるからです。すでに無きに等しい財政規律が一層緩む恐れがある。
 参考までにサマーズの処方箋はというと、職業教育の拡充や企業の技術革新力(イノベーション)の底上げ、インフラ更新などの公共投資の拡大を上げています。
 確かに日本では「革新的」な新製品やサービスが出たとしても小粒化していると言えるでしょう。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「「格差拡大は経済成長を妨げる」――。先進国クラブといわれる経済協力開発機構(OECD)が、そんなリポートをまとめたのは1年半前です。それは、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって将来の国富の喪失につながるのだ、といいます。
 つまり成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。
 アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をG20会合の場で堂々と発表してもらいたい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 とくに、「サマーズ元米国務長官が2年以上前に唱えた「長期停滞理論」の通りかもしれません」との指摘、
 「その長期停滞論によれば、実質金利がマイナスで推移しても、国内総生産(GDP)の水準が経済の実力(潜在GDP)を下回ったり、勤労者の所得が増えなかったりすると指摘しました。
まさに今の日本がその典型です。」との指摘、
 「参考までにサマーズの処方箋はというと、職業教育の拡充や企業の技術革新力(イノベーション)の底上げ、インフラ更新などの公共投資拡大を上げています」との指摘は、よく理解でき、納得した。
 そして、サマーズの処方箋だけで十分なのか、
また、日本政府の中ではそれらのことは知られていると思うが、何故実行できないのか、知りたくなった。
 さらに、アメリカの大統領選の予備選挙での民主党のサンダース氏の主張が、サマーズの処方箋に類似しているようだが、サンダース氏と社会民主主義がアメリカでどう評価・支持されるのか?興味を持って見守りたい。
 そのうえで考えるに、日本での少子高齢化、格差拡大等、日本問題の打開策の方向は、民から官へ、間接から直接へ、早さからゆっくりへ、強さから優しさへ、主張する口からよく聞く耳へ、叱咤激励から励ましと思いやりへ、等々のチェンジではないか?
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by sasakitosio | 2016-03-02 06:26 | 東京新聞を読んで | Trackback