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by sasakitosio

介護保険 丁寧な合意づくりを

 2月22日付朝日新聞社説に、「丁寧な合意作りを」の見出しで、今の介護保険の課題を話し合う「厚生労働省の審議会」の事が載った。
 今日はこの社説を、学習することにした。
 まず社説は、「今の介護保険制度の課題を話し合う厚生労働省の審議会が始まった。年内に議論をまとめ、来年の通常国会に制度見直しのための法案を出す予定だ。
 厚労省が検討課題に挙げるのが、介護の必要度が低い軽度の人向けの生活援助サービスを介護保険から外すことや、利用者の負担を引き上げることだ。
 高齢化に伴って年々増え続ける介護費用の伸びを抑え、保険料の上昇を抑えたい。そんな考えからだ。
 だが、制度を見直すたびに、介護保険が使いにくくなっている、と感じている人は少なくないのではないか。 今年度も「要支援」の人向けの訪問介護やデイサービスが市区町村の事業に移り始め、一定所得以上の人の利用者負担が1割から2割に引き上げらえたばかりだ。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「サービス縮小や負担増を繰り返し、家族に負担が増すことになれば、「社会全体で介護を支える」という介護保険の理念や制度への信頼が揺らぐことにならないか。そのことにも十分留意する必要があるだろう。
 審議会では、軽度の人の中には生活援助サービスがなくなるとむしろ状態が悪化しかねない人もいて、逆に介護費用が膨らむ恐れがあるとの懸念も出ている。市区町村の事業へ移された要支援向けサービスの現状いや影響も検証しながら、実態に即した議論を進めたい。
 同時にサービスの縮小や利用者の負担増という、いわば部分的な手直しでのやりくりは限界だとする指摘もある。だとすれば、制度の支え手を増やすなど、抜本的な見直しの議論も避けて通れないだろう。
 介護保険料の負担は現在、40歳からになっているが、対象年齢を引き下げるかどうかも、長年の懸案だ。
 「若い人には介護は実感しにくい」として、親の介護を意識し始める40歳を目安として制度がスタートしたが、現実には若年認知症の親の介護に直面する20~30代もいる。
 一方で雇用環境が変わり、若い世代に経済的に苦しい人たちが少なくない現状で、新たな負担を強いることができるのか、という慎重論も根強い。
 障害者福祉との関係をどうするかも大きな議論になる。」と指摘した。
 最後に社説は、「サービスを縮小するのか、広くみんなで支える制度にするのか。
 給付と負担のバランスにどこで折り合いをつけるのかに、誰もが納得できる答えがあるわけではない。
 さまざまな課題をみんなで共有し、丁寧に合意をつくて行くしかない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。 
 「(介護保険制度の課題として)厚労省が検討課題に上げるのが、介護の必要度が低い人向けの生活援助サービスを介護保険から外すことや、利用者の負担を引き上げることだ」とのことをしった。
 いまどきは、介護離職、介護人不足、特老の大量・長期間の順番待ち、老老介護の悲劇、等々が問題だ。
 私的には、介護保険料は40歳から今まで払い続けているが、まだ古希を過ぎたばかり、前期高齢者のなり立て、のせいもあって、幸いにして介護保険の給付は一回も受けたことはない。
 まあ、国民年金から引かれる「介護保険料」の支払い明細を見ると高いもんだと思う。が、自分が何時お世話になるかは分からない、お世話になる必要が来た時に、スムースに利用できるように制度を整備してほしいと思っている。特に、特養入所待ちは「ゼロ」にしてほしい。
 そのためには、透明性が必須条件ではあるが、負担増は甘受しなければならないと覚悟している。
 
 
 
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by sasakitosio | 2016-02-28 10:49 | 朝日新聞を読んで | Trackback