憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

過激化への道

 2月25日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「最近ドイツ政府は、欧州で5千ユーロ(約62万円)以上の現金使用を禁止したり、最高額の5百ユーロ紙幣を廃止するという提案を行った。狙いは資金洗浄や脱税の取り締まりだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「貨幣の電子化(カードなどによる支払い)が普及している現実が背景にあるが、現金そのものを廃止すべきだと主張する研究者もいる。お札がなければマイナス金利を国民に直接強制して消費や投資に追い込むことができるというわけだ。
 さらに、本欄でも以前言及したヘリコプター・マネー(HM)は、中央銀行が市民の銀行口座に現金を振り込むものだが、現実の政策手段として欧州で議論され始めた。自助努力の市場原理を説いてきた英国の老舗週刊誌も宗旨を変えして、英国労働党左派の「民衆のための量的緩和」(事実上のHM)に同調する。」と指摘した。
 最後に筆者は、「日銀のマイナス金利導入は効果が疑わしいうえに銀行経営に打撃を与えて悪評紛々だ。ショック療法で国民の期待操作が可能だとする量的質的緩和の前提はこの3年間で崩れたのに、日銀執行部はなおもしがみつく。
 H・シャハトによる超インフレの劇的な収束(1923年)やルーズベルト大統領による期待のレジームチェンジ(1933年)は日本では結局起きなかった。
 黒田日銀の失敗は、国家によるもっと過激な通貨管理に道を開くかもしれない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「最近ドイツ政府は、欧州で5千ユーロ(約62万円)以上の現金使用を禁止したり、最高額5百ユーロ紙幣を廃止する提案を行った」とのことを、初めて知った。
「 日銀のマイナス金利導入は効果が疑わしいうえに銀行経営に打撃を与えて悪評紛々だ。」とのことを、あらためて確認した。
 ただ、不明で心配なのは、「黒田日銀の失敗は、国家によるもっと過激な通貨管理の道を開くかもしれない」との筆者の指摘だ。筆者は、予測される「具体策」をどのように考えておられるのか?政府が実行に移す前に、この欄で教えて頂けないものだろうか。
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by sasakitosio | 2016-02-26 06:17 | 東京新聞を読んで | Trackback