憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

法制局文書 国会提出は当然だ

 2月20日付朝日新聞社説に、「国会提出は当然だ」との見出しで、集団的自衛権の行使を認めたこの問題に関連し、内閣法制局が内部文書の国会提出を拒んでいることが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は正当なのかーーー。
 今なお論争が続くこの問題に関連し、内国法制局が内部文書の国会提出を拒んでいる。
 焦点になっているのは、法制局が国会審議に備えて作った「想定問答」だ。横畠裕介内閣法制局長官は参院の決算委員会で存在を認める一方、公文書管理法で保存が義務付けられている「行政文書」には当たらないとの見解を示した。
 受け入れがたい答弁だ」と切り出した。
 続けて社説は、「公文書管理法の趣旨は、行政機関の意思決定の過程を外から検証できるよう文書保存を義務付けるものだ。横畠長官は「担当者から想定ペースの答弁資料の案をもらった」としながらも、使えないと判断して差し戻した文書だから保存義務はないと説明する。しかし、それこそが法制局内の意思決定の過程を示す文書ではないか。
 行政機関が恣意的な判断で文書を保存する、しないを決めてしまえば、あらゆる政策決定の是非を検証できなくなってしまう。国民の判断材料を奪うことになり、ひいては民主主義の土台を崩す。
 かりに想定問答集が公文書管理法が定義する行政文書に当たらないとしても、憲法9条の解釈変更という重大な決定に関わる文書である。国会から求められれば提出するのは当然だ。
 かって内閣法制局は、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段を取らざるを得ない。したがって、そういう手段を取らない限り(行使)出来ない」と答弁し、歴代内閣はこの見解を踏襲してきた。
 これを2014年7月の閣議決定で変えてしまったのは安倍内閣である。
 この解釈変更には与党も大きく関与したが、内閣法制局内でどんな検討がなされたか、可能な限り資料を集め、検証するのは国会の役割だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「閣議決定を受けて制定された安全保障関連法案、憲法違反の疑いが極めて強い。民主党など野党5党はきのう、その廃止法案を提出した。
 それでも安倍政権は、3月に安保法を施行する見通しだ。裁判所に違憲と判断される可能性がある法が運用されることになれば 、「法の支配」に反する状況になりかねない。
 内閣法制局が文書の開示を拒み続ければ、閣議決定の正当性に対する国民の疑問はかえって深まるのではないか。
 これは法制局という官僚組織の問題ではない。政権全体の問題である。」として、締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「かって内閣法制局は、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段を取らざるを得ない。従って、そういう手段を取らない限り(行使は)できない」と答弁し、歴代内閣はこの見解を踏襲してきた。」、との指摘、
 「内閣法制局が文書の開示を拒み続ければ、閣議決定の正当性に対する国民の疑問はかえって深まるのではないか」との指摘、併せて読めば、組織の頭は安倍総理が関単に変えることができても、組織総体が「集団的自衛権行使の問題」で歴代の見解と変わっていなかったことの証しではないのか?
 普通の感覚で見れば、内閣法制局の職員が、歴代の先輩や政権が是としてきた「考え方」を、変わった総理が出てきたくらいで、変更できるはずがないと思うのが自然ではないか?
 
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by sasakitosio | 2016-02-22 07:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback