憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

安保の根幹 正さねば

2月19日付東京新聞社説に、「民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の安保関連法を廃止する法案」の事が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそその根幹を正さなければならない。
 昨年9月19日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法案が参院本会議で可決、成立した。
 あれからちょうど5か月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。
 しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党はきょう安保関連法を廃止するための法案を提出する。
 野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いももあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。
 廃止法案に先立ち、衆院で統一会派を組む民主、維新両党はきのう、安保関連法の対案となる領域警備法案など三法案を提出した。
 安倍晋三首相が「全体像を一括して示してほしい」と野党側に求めていた対案の提出である。
 与党側は、廃止法案と併せて、真摯に法案審議に応じるのが筋だ。
 安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことである。」と切り出した。
 続けて社説は、「おさらいしよう。
 戦後制定された日本国憲法は9条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。 
 日本国民だけで310万人の犠牲者を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
 その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つに至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。
 一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国にに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する、国連憲章で認められた国際法上の権利だ。
 歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然だが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、という見解を貫いてきた。
 国際法との整合に挑んだこの憲法解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。
 自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使ことはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。
 安倍内閣が2014年7月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保法制の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。
 日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
 野党側による安保関連法廃止法案の提出を、専守防衛を逸脱しつつある安保政策の根幹を正す第一歩としたい。与党も逃げずに、堂々と論戦に応じるべきだ。
 安保関連法は3月末までに施行されるが、とりあえず施行の延期を検討してはどうか。」と指摘した。
 最後に社説は、「憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地で今日も行われる路上での訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。
 そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。
 私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。
 政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞としての当然の役割を、この機会にあらためて自任したい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。東京新聞の決意ほどがうかがえた。
 集団的自衛権が国連憲章で認められた国際法上の権利だ、ということをしった。ならば、「専守防衛」は国家の存立を是とすることから自然に発生する「正当防衛権」とでもいうべきものではないか、と思った。
 そして、「自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。」との指摘、
 「日本の安全保障政策を、専守防衛と言う本来の在り方に戻すには、集団的自衛権行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。」との指摘、
 「憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。」との指摘、等々は理解出来た。
 また、国際宣言としての「9条」は、神に祭り上げられた「天皇」の「極東裁判・戦争責任」を回避する「有効な手段」であったのではないか、という話を聞いたことがある。
 そして、この考え方を、どうしたら、老若男女、愚者賢者、の一人一人のチャンネルに合せ、広めるか、広まるか?
 まもなく、国政選挙でその「今日的・現在的」結果が判明する。いずれにしても、覚悟をしっかり持って、結果を迎えたい。
 
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by sasakitosio | 2016-02-20 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback