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by sasakitosio

首都に、もっと緑を

 2月16日付東京新聞朝刊13面に、「メディア観望」という欄がある。筆者は、社会部・蒲 敏哉氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「「歴史的合意だ」「世界に新しい一ページをつくった」
 2015年12月、パリで開かれた国連気象変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された際、新聞各紙は、フランスのオランド大統領の言葉を引用しながら、世界が一つになり温室効果ガス削減に取り組むことになった成果を伝えた。
 しかし、温暖化問題を取材して思うのは、この見えない「温室効果ガス」を削減するという目標のまだるっこさだ。
 国や会社が削減したガス量を「クレジット」として取引する市場も、本当に温暖化対策につながっているのかを実効性を検証するのは難しい。」
と切り出した。
 続けて筆者は、「ここ数年、都市襲う熱波や局所的な集中豪雨に温暖化の深刻さを肌で感じている人は多いだろう。生活目線で見ると、緑などの自然環境があまりにも少ない。
 東京23区内の「みどり率」は約2割。これは河川も含めており、実質はさらに少ないだろう。地表のほとんどは高層ビルや中高層住宅に埋め尽くされ、まとまったみどりは皇居や新宿御苑、代々木公園などごくわずかだ。
 パリ協定関連では、発展途上国に向けて「緑の気候基金」が採択され、国内でも総務省が森林整備に取り組む地方の自治体を支援するため16年度予算の地方交付税に特別枠500億円を盛り込む予定だ。
 しかし、都市向けの「酷暑の夏」緩和に向けての具体的施策はどうだろう。ビル開発の際には屋上緑化が掲げられているが、数年たち枯れ果てている場所も多い。高い地価に阻まれ、公共の緑地をあらたに造るのは至難の業だ。
 ベルリンでは、個人の土地に企業が建物を建てる際に周囲60センチ以上の木を切る場合は、1本につき約800ユーロ(約10万円)を支払わなければならない。市は、この資金をもとに別の土地を買い、森林公園にする緑化政策を進めている。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「都心では、住民に愛された桜並木がマンション開発でなぎ倒されたり、小川に沿った自然豊かな緑地帯が道路整備で失われている。身近な自然が開発で失われていく問題点は、パリ協定と並列的に報道されるべきだろう。
 建築家の隈研吾氏は、東京の都市計画について「取り返しのつかない段階まで失敗している」と明かしたことがある。そんな思いが新国立競技場の主題「木と緑のスタジアム」に込められているのかもしれない。
 公有地の緑化推進や相続した土地を緑地化する際の税制優遇など、「緑の首都」への変革が、温暖化対策に向けて、今、最も求められている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「ベルリンでは、個人の土地に企業が建物を建てる際に周囲60センチ以上の木を切る場合は、一本につき約800ユーロ(約10万円)を支払わなければならない。市はこの資金を元に別の土地を買い、森林公園にする緑化政策を進めている」とのことを知った。確かに、今年初めにベルリンの市内を歩いて気が付いたことは、道路が広く、歩道も広く、車の渋滞が無く、街路樹も沢山あり、あちこちに森や公園があった。ドイツ日本大使館の道路の反対側は森であった。戦勝記念塔の広場から、ブランデンブルグ門までの間、森は続いていた。
 また「公有地の緑化推進や、相続した土地を緑地化する際の税制優遇など、「緑の首都」への変革が、温暖化対策に向け今、最も求められている」との筆者に指摘は、その通りだと思った。そして、日本は雨が多く、四季に恵まれ、土地はほっておいても草や木が生える。だから、私有地も公有地も「土」を覆わなければ、一年で緑いっぱいになるはずだ。
 更地に固定資産税を免除し、その上に草刈・植栽等の管理費を国・都道府県・市町村が負担すれば、「緑の首都」はすぐ誕生できるよう気がするが。課題は、民の合意をどうやって取り付けるかだが。
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by sasakitosio | 2016-02-19 13:17 | 東京新聞を読んで | Trackback