憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

川内原発 安全と信頼が揺らぐ

 1月31日付朝日新聞社説に、川内原発の「免震重要棟」の事が載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
  まず社説は、「九州電力が川内原発(鹿児島県)で新設を計画していた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を巡り、原子力規制委員会との間できしみを生じている。
 発端は、川内原発の再稼働前から九電が示していた新設計画を、再稼働後の昨年12月撤回すると規制委に申請したことだ。これに対し、規制委は撤回申請の出し直しを求めている。
 免震棟は、原発の安全にかかわる大きな要素だ。その計画がなぜ、再稼働になって撤回されるのか。
 地元の市民団体が「信義則違反」と反発するのは当然であり、九電に対する信頼を自ら損ねるものと言わざるを得ない。規制委の対応はうなずける。」と切り出した。」
 つづけて社説は、「川内原発は、規制委の新規制基準に基づく審査に全国で初めて適合し、昨年8月から再稼働している。免震棟は福島第一原発事故で現場の拠点となり、有効性が実証された。揺れても壊れない耐震とは異なり、揺れ自体を押さえるのが免震だ。
 再稼働に先立つ審査で、九電は今年3月末までに3階建ての免震棟を建て、その中に約620平方メートルの「緊急時対策所」を設けると説明。それまでの間は、約4分の1の広さで耐震構造の「代替緊急時対策所」で機能を果たすとしていた。
 だが、九電は今回、代替対策所で新基準を満たしていると主張。免震棟建設をやめ、現行地を継続して使う代わり、隣に耐震の支援棟を設ける計画だ。
 免震棟に収容することになっていた宿泊施設などの副次的昨日は、支援棟に入れるという。
 「より早期に建設出来て安全性が向上する」と説明するが、支援棟建設の時期は示さず、規制委に「安全性向上の根拠が示されていない」と指摘された。
 確かに、新規制基準は免震かどうかといった構造によって定めているわけではない。情報収集や指揮命令、外部との通信などが維持されているかどうか、機能に着目している。
 それでも、九電はなぜ審査段階でそうした計画を示さなかったのか、という疑問が残る。」と指摘した。
 最後に社説は、「そもそも基準は安全確保の最低ラインに過ぎない。電力会社には基準を超え、より安全な対策を講じる姿勢が求められる。
 九電は玄海原発(佐賀県)での免震棟建設も「現時点では白紙」としている。今回の計画変更の行方は、他の原発審査や他の電力会社の安全への取り組みにも大きな影響を及ぼす。
 規制委は、九電の安全確保への姿勢を見極めてほしい。電力会社の安全文化を監視するのも規制委の責務である。」として締めくくった。
 読んで、九電の対応に疑問を感じた。
 審査段階で示した「免震重要棟」を、再稼働後の12月に撤回すると規制委申請した、とのことである。
 これは、九電側の騙しであり、ならば、規制委も撤回申請の出し直しでなく、再稼働の「適合の撤回」を九電側に、突きつけるぐらいのことをしないと、国民の一人として納得できない。そして、この九電の言い分が通るようでは、規制委は不要な組織、名ばかり規制委だということではないか。
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/22845177
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2016-02-03 19:39 | 朝日新聞を読んで | Trackback