憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

電源開示 なぜ義務でない?


 1月27日付東京新聞朝刊24面に、「ニュースの追跡」という欄がある。筆者は、中山洋子氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「4月からの家庭向け電力小売り自由化を前に、雑誌やインターネットではお得な会社選びに熱が入る。
 でも、もともとは「原発じゃない電気を使いたい」という声で生まれた制度のはず、それなのに「原子力は何%」といった電源の”成分表示“の義務付けは、見送られる見通しだ。どうにも納得がいかないのだが・・・・。
 昨年12月にまとめられた電力自由化のガイドライン案は、電源構成について事業者がホームページなどで開示するのが望ましい行為」とするだけで、義務化を明記していない。
 経済産業省電力取引監視等委員会の担当者によると、今月8日までに寄せられた291通のパブリックコメント(意見公募)でも、開示の義務化を求める声が目立つ。
 だが、微修正を加えるだけで、近くまとめるガイドラインでも義務化しない方針は変わらないという。
 安倍政権が2014年4月まとめたエネルギー基本計画でも、電力自由化の意義として「多様な電源の活用」と、それを消費者が自由に選べる点を挙げている。そのためには開示は不可欠のはずだが、なぜ義務付けをしないのか。」と切り出した。
 つづけて記事は、「担当者は「確かに審議会では、どう開示するかについて重点的に議論した」と話す。
 だが「食品の成分表示とは違い、電源が違っていても消費者に不利益はない。」とする意見が大勢を占め、罰則などの無い努力義務にとどめたという。
「一部の小規模な事業者には負担が大きく、すぐに始めるのは困難という側面もある。
 大手はすでに開示している。義務化はしないが、公表しないとなれば市場原理で開示が進むはず」と楽観的な見方だ。
 だが「おずおず進めることか」と、行政の姿勢をいぶかる意見は根強い。
 義務化を求めるネット署名などを集めてきた国際環境団体グリーンピース・ジャパンによると、電力の自由化をめぐる欧州の取り決めでは、03年6月に電源構成と環境への影響の表示義務化が導入された。
 各国が法整備に取り組み、14年時点で欧州連合(EU)加盟28か国のうち、26カ国が請求書など電源構成を開示しているという。
 同団体の柏木愛さんは「市場から購入する小売業者もいるので、電気のやりとりは一般消費者には分かりにくい。それが開示できない理由にされている面もあるが、当面わからないことは「分からない」と表示してもいい。電源構成は開示すべきだという文化を根付かせるためにも、スタート時点から逃げてはいけない」と訴える。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「全国の地方議員や市民でつくる反原発自治体議員・市民連合に参加する東京都の門間淑子市議も「あきらかに議論をすりかえている。原発の電気は勘弁してほしいという消費者の願いが置き去りにされている」と批判する。
 同連盟にも「新電力の電源構成を教えてほしい」という市民からの問い合わせは多く、一般家庭への販売予定がある約40社の新電力に調査票を送付し、急きょ「原発の電気を供給するか」などをただしている。
 来月中には回答をまとめて公表するという。
 門間市議は、「食品と同じで、消費者が電気の原材料や産地を吟味し、地域や地球環境に「安全」なものを選びたいと考えるのは当然のこと。いまは電力の安売り合戦の様相を呈すているが、それにごまかされてはいけない」と話した。」と教えてくれた。
 読んで、為になった。
 担当者の話で「食品の成分表示と違い、電源が違っても消費者に不利益はない」とのこと、
 「大手はすでに開示している。」とのこと、等を知った。そして、原発再稼働を進めている大手からは、買いたくない「消費者」、再生可能エネルギーの生産者を料金で応援したい「消費者」はどうすればいいのだろうか、という疑問がわいてきた。
 また、「各国が法整備に取り組み、14年時点で欧州連合(EU)加盟国のうち、26カ国が請求書などで電源構成を記事している」ことも知った。日本の担当者はこのことを、どう考え、どう返答するのだろうか。
 電源開示は、原発以外の電源を選択したい人々にとって、不可欠のような気がしている。
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by sasakitosio | 2016-02-03 06:30 | 東京新聞を読んで | Trackback