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by sasakitosio

マイナス金利 資本主義の終焉の始まりか?

 1月30日朝日新聞社説に、日銀の「マイナス金利」についての記事が載った。
今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「日本銀行が初めて「マイナス金利政策」の導入を決めた。
 きのう日銀が発表すると、株式市場や外国為替市場に大きな驚きが広がった。
 日経平均株価はいったん大きく上昇し、すぐに前日終値水準を割るまで下落。そして再び乱高下するという展開となった。
 マイナス金利政策とは、民間銀行が日銀の当座預金に預けたお金を支払う金利をマイナスにすること。金利は普通プラスだが、マイナスにすると、預けた銀行が日銀に金利を払うことになる。いわば口座の管理手数料のようなのもだ。
 導入するのは、銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためだ。」と切り出した。
 続けて社説は、「しかし、今歴史的な超低金利のもとで銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからだである。その根本的な問題がマイナス金利の導入によって解消するわけでは無い。
 またこの手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある。
 こうした問題があるため導入は難しいと見られてきたのだが、金融緩和手法の手詰まりが課題となっていた欧州中央銀行が2年前に採用。これまでの運用で大きな混乱がなかったことから、日銀も採用を決めた。
 とはいえ、欧州中銀をはるかに上回る規模で量的緩和をしている日銀では、当座預金残高が250兆円と規模は大きい。マイナス金利の影響を図りかねる面もある。
 このため、きのうの日銀の金融政策決定会合では新政策導入の賛否が9人の審議員で5対4の僅差だった。こうした経緯から、実体経済に効果を発揮する政策手段はもはや限られ、効果がはっきりしない政策に頼らざるを得なくなっている日銀の苦しい事情がみえる。」と指摘した。
 最後に社説は、「黒田東彦総裁は記者会見で「2%物価目標の実現のためなら必要なことは何でもやる」と改めて強調した。とはいえ国民の期待に働きかけるこの手法を延々と続けていいのか。
 今回、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落など、世界経済の不安定さに対応して日銀は新政策を導入した。ただ、内外経済が不安定になるたびに、新たなサプライズを市場に与える今のやり方がいつまでも続けられるとは思えない。 その手法はいよいよ限界に来ている。」と指摘して締めくくった。
 読んで不思議な気がした。
 思うに、資本主義は預金(利潤)が利息(利潤)を生むことで、成長する(人間をやる気にさせる)、仕組みではないのだろうか?
 さらに預金にマイナス金利を課すということは、資本主義国家が、資本主義を辞めることを宣言したよようなものではないのだろうか?
 しかも、いまだ、内外の有識者によるポスト資本主義の処方箋を、寡聞にして知らない。
 そこで、社説以外の朝日新聞の紙面も読んでもみた。
 先行導入した欧州では、「借りれば利息をもらえる例」もあったとのこと。
 もし、日本で同じことが起きたら、多くの国民は、預金を全部降ろして「箪笥貯金」を始めるのでなかろうか? また、お金を借りらる人は、お金を借りて、その金を「タンス預金」にして、利息収入を得る道を「選択」するのではないか?
 又社説では、「今歴史的な超低金利のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからである。」と教えてくれる。
 その通りだとして、資金需要を増やす道は、新規産業を起こすことと、既存の生産設備を壊すしかないような気がする。過去に、既存の生産施設を壊す役割を行ったのが2回にわたる地球規模の「戦争」ではなかったか。核兵器が誕生したこんにちは「世界的規模の戦争」は、人類滅亡につながる。
 ならば、平和裏の産業構造の変革、スクラップ&ビルドを行うしかないのではないか。そして、そのチャンスの一つは、脱原発、脱化石燃料、のような気がするが、既得権者(原子力ムラなど)の政・経・官にはりめぐらされた鉄壁の「バリヤ」が、それを妨げているような気がしてならない。
 ピケティの「21世紀の資本」で、世界的格差の拡大が、「戦争」や「革命」を誘発する「エネルギー」だということを、読んだような気がするが。
 
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by sasakitosio | 2016-02-01 07:12 | 朝日新聞を読んで | Trackback