憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

「地の文」が隠した背景

 1月28日付朝日新聞朝刊15面に、「あすを探る メディア」という欄がある。筆者は、ジャーナリストで政治メディア「「ポリタス」編集長・津田大介氏だ。
 今日ァはこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「国民的人気タレントのSMAPが1月18日、一連の解散報道を受け、テレビの生放送で謝罪した。じつに不気味で不可解な内容だった。
 5人のメンバーがそれぞれ「反省」を述べるのだが、肝心のグループの存続について明言されず、世間を騒がせたという紋切り型の謝罪に終始した。
 ネットには「誰に何を謝っているのかわからない」「公共の電波を利用した“見せしめ”だ」「事務所の面子を守りたいだけ」といった批判の声があふれた。
 マスメディアとソーシャルメディアに流れる情報の闇に強いコントラストが生じていた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「この騒動はスポーツ紙2紙が第一報を出し、週刊誌やワイドショーも追従したことで報道が過熱していった。
 問題を一言で言えば、創業者一族とたたき上げで役員まで上り詰めた現場マネージャーとの対立である。
 オーナー企業ではしばしば発生する現象だ。時に創業者が解任され下剋上となることもあれば、破れた外様側が顧客を奪う形で独立することもある。この問題も内々に処理されていれば、ありふれた企業経営の一風景に過ぎなかっただろう。
 だが、芸能マスコミは当初から事務所側に立った一方的な報道を繰り返した。中でもスポーツ紙は露骨だった。
 ことの発端を女性マネージャーの”暴走“が原因」と断じ(19日付スポーツニッポン)、
 「ファンへの恩返しをする場所(コンサート)を事務所が与えるかは4人の姿勢次第だ」と結んだり(20日付サンケイスポーツ)、
 グループの存続を事務所の「温情ある処置」とたたえたもした(19日スポーツ報知)
 ポイントは、これらの記述が客観的な事実と印象付けられる「地の文」で行われたことだ。「事務所関係者のコメント」と明記すれば、読者も「これは事務所の言い分だ」と勘案しながら読むことができる。だが、今回は一部を除く芸能マスコミは軒並み情報源をぼかし、結果的に事務所の情報コントロールに加担した。理由は言うまでもない。事務所の機嫌を損ねれば、記事をつくる上で貴重な情報源が失われ、自らの立場やビジネスが危うくなるからだ。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「芸能マスコミ以外の報道機関も対岸の火事ではない。懇意の記者に情報をリークし、自分の伝えたいメッセージを発言者の「コメント」ではなく「地の文」で書かせる手法は、政局報道でも頻繁に見られるからだ。政治資金規正法疑惑が取りざたされ、連日「有罪確定」であるかのように報道された小沢一郎衆議院議員が最終的に無罪となった陸山会事件はその典型だ。
 芸能事務所と芸能マスコミとの関係はそのまま永田町の関係に置き換えられる。」と指摘した。
 さらに筆者は、「今回の騒動は単なる芸能ゴシップではない。
 雇用者が被雇用者や取引先に圧力をかけて独立を阻害するパワハラ・独占禁止法的問題、一企業が公共の電波を私用することを許したテレビ局のガバナンス・独立性の問題、経験を重ねた年長者が固定観念に囚われ、若い才能をつぶす組織構造――今の日本が抱えるさまざまな社会的閉塞を象徴する出来事だ。
 本来マスメディアは中立な目線でこのニュースの背後にあるものをえぐり出す必要があった。今回それがかなわなかったため、多様な見方はネットに集中した。
 この傾向は東日本大震災後の・放射性物質をめぐる議論や、東芝不正会計問題の評価などでも顕著に見られる。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「外に目を向ければ、米国の報道も匿名の情報源が多いが、「匿名を条件に語った」などと、但し書きを入れて読者にほのめかす「留め」を用意している。
 匿名の情報源に頼り、自己保身に走りがちな日本の報道とは対照的だ。この問題を長年放置してきたマスメディアは、今こそ「原則、情報源は明示すること」を厳格に規範化する必要があるだろう。
 全ての情報には意図がある。
 メディア環境が激変した今、万人にニュースの裏側を考えさせるような読者本位の報道が求められている。」として締めくくった。
 読んで大変、ニュースの真相を探るのに、大変勉強になった。
 SMAPの解散報道の見方として、筆者は、「問題を一言で言えば、創業者一族とたたき上げで役員まで上り詰めた現場マネージャーとの対立である」と教えてくれた。
 この報道劇の中で、筆者は「芸能マスコミは当初から事務所側に立った一方的な報道を繰り返した」と指摘し、
「ポイントはこれらの記述が客観的な事実と印象付けられる「地の文」で行われたことだ」とも指摘した。
 その上で、筆者は「今回の騒動は、単なる芸能ゴシップではない。
 雇用者が被雇用者や取引先に圧力をかけ独立を阻害するパワハラ・独占禁止法的な問題、一企業が公共の電波を私用することを許したテレビのガバナンス・独立性の問題、
 経験を重ねた年長者が固定観念に囚われ、若い才能を潰す組織構造――今の日本が抱える様々な社会的閉塞を象徴する出来事だ。」と、教えてくれた。
 筆者は最後に「全ての情報には意図がある」とも教えたくれた。自分にとって、これらが、情報発信する側の意図を考えるきっかけになった。
 
 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/22834848
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2016-01-31 19:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback