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by sasakitosio

プエルトリコの悲しみ

 12月27日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「プエルトリコ、愛する祖国、だけど海に沈んでしまえばいい、ハリケーンは吹き荒れるし、人口は増え続けるし、借金だらけだし・・」
 映画「ウエストサイド物語」の中で、プエルトリコ出身のアニタが歌う「アメリカ」の一節。その歌詞通りプエルトリコの借金が膨らんで、来る元日に「デフォルト(債務不履行)」に陥る可能性が大きくなった。
 「ノーマネーだ。生活に不可欠な公益事業の支払いも、債権国への支払いもできない」
 プエルトリコのパディラ知事が16日ワシントンでこう宣言した。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「カリブ海にあるプエルトリコは米国の自治連邦区で、住民はアメリカ国籍だが大統領選挙の投票権はない、その代りに連邦税を払う義務もない。
 米国でありながら実態は途上国なのだが、本国並みの行政出費の大盤振る舞いをした結果、約720億ドル(約8.6兆円)の公的債務が焦げ付くことになってしまった。
 その公債の利払いの一部約10億ドル(約1200億円)の期限が来年の元日に迫っているのだが、、知事は「ない袖は振れぬ」とお手上げなのだ。
 米国には財政破綻した自治体を救済するために「連邦破産法9条」という法律がある。債権者の権利を圧縮しても自治体の財政立て直しを図るというもので、同様に財政破綻したデトロイト市に適用されたことがあるが、利用できるのは本国50州内の自治体に限られるためプエルトリコ二は認められない。」と教えてくれる。
最後に筆者は、「そこで、オバマ大統領は議会にプエルトリコ救済のための立法を促し、連邦破産法が適用できるようにする救済法案が提出されたが採決に至らず上下両院はクリスマス・新年休暇に入ってしまった。
 こうなった背景には、プエルトリコの公債を持っているヘッジファンド(代換投資機関)の妨害があったからだという(ニューヨーク・タイムズ紙)。
 債権放棄など投資家の権利を大幅に制限することになる連邦破産法の適用を防ぐため、ロビー活動に多額の費用をつぎ込んだらしい。
 このまま元日を迎えると、プエルトリコでは市民の年金や公務員の給与もヘッジファンドが差し押さえることになるかもしれない。
 プエルトリコの市民は「米国人で米国人でない」悲哀を味わうわけだが、映画「ウエスト・サイド物語」はそれを次のように男女の掛け合いで歌っている。
 「アメリカでは人生が輝いているわ」
 「争いに勝つ者にとってはね」
 「アメリカの生活もオーライね」
 「白人だけの話だよ」
 「ここ(米国)は自由で、誇りも持てるのよ」
 「二流市民に甘んじている限りはね」」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「プエルトリコの市民は、「米国人で米国人でない」ということを初めて知った。
「 オバマ大統領が提案した「プエルトリコ救済報」が採決に至らなかったのは、ニューヨークタイムズ紙によれば、プエルトリコの公債を持っているヘッジファンド(代替投資機関)の妨害があったからだとのこと。」も知ることができた。
 第一次世界大戦時のドイツへの高額な賠償金を要求したのもヘッジファンドの後押しと、何かで読んだことがあるが、人間の命や暮らしを守らず破壊する側に回る、ヘッジファンドとか資本とは、存在自体に疑問を感じた。
 何よりも、プエルトリコの今の市民の暮らしがどうなっているか、気がかりでならない。
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by sasakitosio | 2016-01-04 19:32 | 東京新聞を読んで | Trackback