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by sasakitosio

安保法「違憲」集団提訴へ

 12月22日付東京新聞1面に、「安保法「違憲」集団提訴へ」の見出しで、安保法違憲訴訟の動きが載った。
 今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法9条に違反するとして、弁護士有志でつくる「安保法案違憲訴訟の会」が21日、同法が施行される来年3月ごろをめどに、集団的自衛権の行使の差し止めと、同法成立で受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を全国の地裁に起こすことを明らかにした。」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「違憲訴訟の会は9月に結成され、提訴の準備を進めてきた。現在のメンバーは約300人で、裁判官出身の弁護士もいる。この日共同代表の伊藤真弁護士らが東京都内で会見し、今後、原告の募集や、安保関連法に反対する憲法学者との連携も進める方針を示した。
 訴訟では、安保関連法の制定により憲法で保障された平和的生存権を侵害されたと訴えるほか、他国からの攻撃やテロの危険性が高まるため人格権を侵害されると主張する。
 各地で弁護団を結成し、東京、大阪、名古屋など高裁のある全国8地裁には、差し止め訴訟と賠償請求訴訟を起こすという。」と教えてくれる
 最後に記事は、「会見で伊藤弁護士は「立憲主義と国民主権の回復のため違憲の安保関連法案を発動させず廃止させる」と意気込んだ。
 共同代表の寺井一弘弁護士は「一見して明白かつ重大な憲法違反の安保関連法を、極めて強引な採決で成立させた政府の責任を司法の場で明らかにしたい」と話した。
 安保関連法が今年9月に成立して以降、東京地裁では少なくとも5件の無効確認などを求める訴訟が起こされたが「具体的権利の侵害がない」などと、被告の訴えを却下する門前払いの判決が相次いでいる。
 共同代表で元名古屋高裁裁判長の田村洋三弁護士は「私たちが起こす裁判は、権利が侵害されることを前提に差し止めを求めるもので、これまでの裁判とは訴える内容が違う。司法が判断できるし、すべき事項だ」と強調した。」と教えてくれた。
 読んで、弁護士有志の粘り強い動きに感心し、参加したいと思った。諸般の事情で参加できない場合は、せめて貧者の一灯のカンパはしようと思った。
 また、「私たちが起こす裁判は、権利が侵害されることを前提に差し止めなどを求めるもので、これまでの裁判とは訴える内容が違う。司法が判断できるし、すべく事項だ」との元名古屋高裁裁判長・田村洋三弁護士の発言は、元裁判官の発言だけに一段と信憑性と重みがあるように思えた。


 
 
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by sasakitosio | 2015-12-23 10:37 | 東京新聞を読んで | Trackback