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by sasakitosio

電力自由化 都民6割「東電以外」検討

 12月20日付東京新聞一面トップに、「都民6割「東電以外」検討」の見出しで、東京新聞・新潟日報合同世論調査の結果が載った。
 今日はこの記事を学習することにした。
「電力自由化 より安く/原発の電気いや」、
「都民の6割「東電以外」検討」、
「 脱原発志向 東京・新潟とも7割」、
 見出しが紙面を躍る。
 まず記事は、「来年4月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に変えようと考えている東京都民が6割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった、料金がより安いところがあれば変えたいという理由が最も多いが「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも7割が将来的には原発ゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきとの意思を示した。(小倉貞俊)=核心②面」、と切り出した。
 つづけて記事は「調査は、東電福島第一原発事故から5年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月12日から16日までの5日間、18歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ1000人、計2000人から有効回答を得た。
 電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。
 購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では6%が「切り替える」、56%が「すぐではないが検討する」と答えた。あわせて6割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。
 「切り替えない」
 「当面は切り替えない」は計約3割にとどまった。
 切り替えを考えている人たちにその理由を聞いたところ、うち35.3%の人が「より安い電気を使いたい」と答え、二番目は「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」(28.2%だった。)と教えてくれる。
 さらに記事は、「東北電力管内の新潟では「切り替える」[検討するは計4割弱、「切り替えない」「当面切り替えない」が計5割弱だった。
 原発に対する考え方では、東京、新潟とも「すぐゼロにすべきだ」「徐々に減らし将来はゼロ」が合わせて7割に上り、脱原発を望む声の大きさがあらためて明らかになった。逆に「今まで通り活用」「徐々に減らすが、一定数は活用」はともに3割弱にとどまっている。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「今後、力を入れるべきエネルギーを二つ選んでもらう問いでは、東京、新潟とも太陽光や風力、バイオマスなど再生エネを軸に、水力や火力、原子力との組み合わせを挙げる人が8割いた。
 原発推進の考え方を持つ人に絞っても、6割超の人が再生エネを軸にすべきだと答えた。」と教えてくれた。
 読んで、自信が沸いてきた。自分的には、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」と思っている。
 また、原発に対する考え方では「原発はすぐにゼロにするべきだ」に賛同する。
 この世論結果を見る限り、政権・為政者は原発事故の責任を取らないまま原発再稼働を進めているが、電力消費者の大半は、政権・為政者に怒っていることがはっきりした。
 このままいけば、東電は政府・経産省の支持は得ても、消費者・顧客の大半から、そっぽを向かれ、経営の根本が危うくなるのではなかろうか。
 反社会的な行為をした企業が、真摯な反省もないまま、経営者の責任をあいまいにしたまま、今の日本に存在し続けられないのではないか。
 (原子力)村はカネや仕事や地位で支配できても、「真実を伝えるマスメディア」によって啓発された「消費者・主権者」をだましつづけることはできないのではないか。
 この世論調査の結果は、東京新聞をはじめ、真実を伝え続けたマスメディアのたまもののような気がしている。
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by sasakitosio | 2015-12-20 11:12 | 東京新聞を読んで | Trackback