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by sasakitosio

TPP発効に暗雲

 12月13日付東京新聞朝刊4面に、「TPP発効に暗雲」という見出しで、TPPに対する米議会の対応が載った。
 筆者は、ワシントン=斉場保伸氏だ。
 今日は、この記事を学習することにした。
 まず記事は、「米上院共和党リーダーのマコネル院内総務が11日、環太平洋連携協定(TPP)の批准に向けた米議会の承認審議を2016年11月の大統領選挙前に開始しない方針を明らかにしたことで、TPP発効の先行きが急速に見通せなくなってきた。」と切り出した。
 つづけて記事は、「当初TPPは来年2月以降に審議が始まる可能性を指摘されていた。しかし、マコネル氏は米紙ワシントン・ポストのインタビュウで「(2016年11月の)大統領選挙の前に行うべきではない。選挙前に審議すれば大きな間違いとなる」と述べ、TPPは次期政権での審議が妥当との判断を示した。
 大統領選では、上院の3分の1の議席と下院のすべての議席の改選も同時に行われる。議員にとっては支持者離れを招きかねないTPPのような利害が対立する法案で、賛否を表明したくないとの機運が高まっている。
 大統領戦に向けた候補者選びも熱を帯びている。
 だが、民主党で支持率トップの最有力候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)はTPPに対して、「中間層の給料を上げる協定ではない」と反対を表明。
 一方、共和党の支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏(69)も「現政権の無能さは理解不能。TPPはひどい内容だ」と酷評するなど、次期政権まで先送りしたとしてもTPPの批准が順調に進むとはいえないのが現状だ。
 TPPは議会承認した国の国内総生産(GDP)の合計が参加国の全体の85%以上にならないと、発効できないため、経済規模の大きい米国の国内承認は不可欠だ。
 日本政府はTPP対策を盛り込んだ予算案の編成を急いであるが、見切り発車となる恐れも出てきた。」として締めくくった。
 記事を読んで、あんなに騒いだ「TPP」は、アメリカの政治事情で発効できない公算が大きいことが分かった。
 米上院共和党リーダーのマコネル総務が、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、「(2016年11月の)大統領選の前に行うべきではない。選挙の前に審議すれば大きな間違いとなる」と述べ、TPPは次期政権での審議が妥当」との判断を示した」とのこと。
 また、大統領選では、民主党で支持率トップの最有力候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)はTPPに対して「中間層の給料を上げる協定ではない」と反対を表明している、とのこと。
 さらに、共和党の支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏(69)も「現政権の無能さは理解不能。TPPはひどい内容だ」と酷評している、とのこと。
 議会の有力者が、大統領選後と言い、民主・共和の有力候補が、こぞってTPP反対となれば、普通の常識的文脈では、TPPの発行が今のところ「不可能」と判断するしかないのではないか。
 これは、アメリカの力が相対的に低下し、内向きになっていることの証しなのだろうか。
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by sasakitosio | 2015-12-19 15:53 | 東京新聞を読んで | Trackback