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by sasakitosio

軽減税率 原点を忘れた政治決着

 12月13日付朝日新聞朝刊、社説に「原点を忘れた政治決着」という見出しで「軽減税率」のことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかはない。
 消費税率を10%にあげる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の上決着した。
 生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を8%にすえ置く。
税収の目減りは年1兆円に及ぶが、どう穴埋めするのか、痛みを伴う具体策は先送りした。
 軽減税率論議を主導したのは公明党だった。来夏の参議院選で公明党・創価学会の支援を重視する首相官邸が、軽減税率に慎重な自民党税調を押し切る構図で、減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。
 深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。
 消費税を含む「社会保障と税の一体改革」の内容を、あらためて思いおこしたい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「国の借金は1千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める国債を30兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加がとまらないのが主な理由だ。
 次世代へのツケを少しでも減らし、今を生きる私たちの社会保障を強化する。その財源の柱として国民全体が担う消費税を増税し、税収はすべて社会保障分野にあてるーー。それが一体改革の骨格である。
 ただ、消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、それを和らげる対策は欠かせない。
 軽減税率は消費者に分かりやすうい半面、高所得者まで恩恵を受けるため、税収の目減りが大きい割には効果が乏しい。自公両党はそんな軽減税率の限界を承知していながら、線引きをめぐる攻防に明け暮れた。
 生鮮食品だけという自民の当初案に公明党が反発し、菓子と飲料を除く加工食品を加えることに。その後、菓子・飲料にも対象が広がり、一時は外食を含む案まで検討された。
 税減収の穴埋めに、低所得者に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度を止めて4千億円捻出する。低所得者対策の一つを犠牲にするとは驚くが、残る6千億円は手つかずのままだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「今の世代が直接恩恵を受ける軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りである国債発行に頼ってはならない。
 自公両党は「安定的な恒久財源を確保する」とうたった。社会保障を含む給付を削るのか。負担増に踏み切るのか。
 政権与党としての責任感が残っているかどうかが試される。」として締めくくった。
 「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」との社説の指摘の通りだと思った。
 軽減税率対象の選択で、互いに敵役をつくり、あたかも孤軍奮闘しているかのごとき「茶番劇」に腹が立った、決着だった。
 そのうえ「税収減の穴埋めに、低所得者に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度をやめて4千億円を捻出する」との話しは、低所得対策の一つを犠牲にするとは、まさに言語道断の所業と言わざるを得ない。これで、自公で選挙戦が有利になるとの判断が働いていたなら、有権者国民はよほど甘くみられているというしかない。
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by sasakitosio | 2015-12-19 11:51 | 朝日新聞を読んで | Trackback